現在の位置： 予算編成過程の公開 の 平成22年度予算 の 農林水産部の強い農業づくり交付金（総括）
平成22年度予算
当初予算　一般事業　　課長要求 　　　　　支出科目　 款：農林水産業費　項：農業費　目：農業総務費
事業名：

強い農業づくり交付金（総括）

もどる  もどる
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）

農林水産部　経営支援課　農業参入支援係　　

電話番号：0857-26-7276  E-mail：keieishien@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終) 300千円 5,648千円 5,948千円 0.7人 0.0人 0.0人
22年度当初予算要求額 300千円 5,648千円 5,948千円 0.7人 0.0人 0.0人
21年度当初予算額 300千円 6,628千円 6,928千円 0.8人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：300千円 　（前年度予算額 300千円）　　財源：単県　

課長査定：計上　　　計上額:300千円

事業内容

１　要求内容

○強い農業づくり交付金（３００千円）

    【事業主体】
    　市町村、各種農業団体（農協、生産組合等）など
    【補助事業者】
    　市町村
    【負担区分】
    　・推進事業（ソフト事業）：国１０／１０
    　・整備事業（ハード事業）：国１／２、事業主体１／２等
    　・県附帯事務費：国１／２、県１／２（総事業費の１％以内等）
    【要求内容】
    　・内容：県事務費（各事業所管課のとりまとめ、各種申請など事業に直接関係しない総括的な事務費＝国庫補助対象外）　
    　・要求額：３００千円
    　※事業費及び県附帯事務費１，３０８，８７７千円は各所管課において「強い農業づくり交付金」等で要求）

２　概要・背景

地域農業には、農畜産物の高品質・高付加価値化、低コスト化、認定農業者等の担い手の育成・確保、担い手に対する農地利用集積の促進、食品流通の効率化・合理化等、川上から川下までさまざまな課題がある。
これらの課題に対し、生産・経営から流通までの総合的な対策を実施することにより、地域の「強い農業づくり」を支援する。（平成１７年度から各種補助事業を集約した総合交付金として実施）
【補助対象メニュー】

目　　的

取組メニュー

産地競争力の強化
  • 需要に応じた生産の確保、生産性の向上、品質の向上等による高品質農畜産物の供給体制の確立を図るため、施設・機械等を整備

経営力の強化
  • 認定農業者等の育成・確保、集落営農の組織化・法人化、担い手への農地の利用集積等に資する生産・加工・流通・販売施設、土地基盤等の整備
  • 集落営農の組織化・法人化及び特定法人等の参入のための農地の利用調整並びに遊休農地の発生防止・解消等に対する支援
  • 担い手等の育成・確保のための農地の効率的利用並びに若者・女性等の就農定着等に対する支援

食品流通の合理化
  • 卸売市場における品質管理の高度化に資する施設や卸売市場の再編・合理化に必要な施設の整備等

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

＜取組状況＞
・平成１７年度から各事業所管課において、産地競争力の強化、経営力の強化等に向けた取組を実施。
・県の窓口として、事業所管課との調整、各種申請等の事務を行っている。

これまでの取組に対する評価

＜自己分析＞
・必要な機械・施設等の整備に対する助成により、産地や経営体が抱える課題を解決する足がかりを提供できた。

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 300 0 0 0 0 0 0 0 300
要求額 300 0 0 0 0 0 0 0 300

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 300 0 0 0 0 0 0 0 300
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

▲ページ上部に戻る
個人情報保護 | リンク | 著作権 | アクセシビリティ