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平成22年度予算
当初予算　一般事業　　課長要求 　　　　　支出科目　 款：農林水産業費　項：農地費　目：農地調整費
事業名：

耕作放棄地再生推進事業

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農林水産部　経営支援課　農地担当　　

電話番号：0857-26-7685  E-mail：keieishien@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終) 40,046千円 20,170千円 60,216千円 2.5人 0.0人 0.0人
22年度当初予算要求額 40,046千円 20,170千円 60,216千円 2.5人 0.0人 0.0人
21年度当初予算額 3,200千円 1,657千円 4,857千円 0.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：40,046千円 　（前年度予算額 3,200千円）　　財源：単県　

課長査定：計上　　　計上額:40,046千円

事業内容

１　事業内容・要求額

事業名耕作放棄地再生推進事業
（国：「耕作放棄地再生利用緊急対策交付金」）
事業実施主体地域耕作放棄地対策協議会、農業者等
補助対象事業●耕作放棄地再生利用交付金（国事業）
（１）再生利用活動
①再生作業（障害物除去、深耕、整地等）に対する支援（取り組み初年度のみ）
　→・荒廃の程度に応じ、３万円/10a又は５万　円/10a
　　 ・荒廃の程度が大きく重機等を用いて行う再生作業の場合、補助率１／２　
②土壌改良に対する支援（最大２年間）
　→２．５万円/10a
③営農定着に対する支援（１年間）
　→２．５万円/10a

（２）施設等補完整備（補助率１／２）
　用排水施設、鳥獣被害防止施設、直売所・加工施設、市民農園等のの整備
    ●耕作放棄地再生推進事業（単県事業）
    　上記（１）の①再生作業及び（２）施設等補完整備のうち、基盤整備（１箇所あたり事業費が２００万円未満のものに限る）、鳥獣被害防止施設、農業体験施設（休憩施設や農機具収納施設等簡易で必要最小限のものに限る）について、事業費から国交付金を差し引いた部分を負担する市町村に対し、市町村費と同額を県で支援。
    事業費事業費　　　１４８，２０４千円
    　　国　　　　　７０，５９２千円
    　　県　　　　　３８，８０５千円　　　　
    市町村等　　 ３８，８０７千円　　
    事業実施期間平成２１～２２年度

    ２　事業の目的、背景

    ・平成２０年度耕作放棄地全体調査により、県内の耕作放棄地面積が１，０９４ｈａあることが判明し、そのうち、９７９ｈａは農業利用すべき土地として分類され、その再生が急務となっている。

      ・国は、耕作放棄地の再生利用活動促進のため、「耕作放棄地再生利用緊急対策」を平成２１年度～２５年度実施。

      ・県もその補完施策として、「耕作放棄地再生推進事業」を平成２１年度に創設し、耕作放棄地の早期解消を目指すとともに、担い手等による利活用を市町村と連携して強力に推進する。

    ３　要求額の積算

    （単位：hａ、千円）
    市町村名
    面積
    事業費
    県費負担
    鳥取市
    19.0
    29,014
    7,966
    岩美町
    6.0
    6,000
    1,500
    八頭町
    2.0
    3,000
    750
    若桜町
    0.3
    300
    75
    智頭町
    0.5
    1,020
    255
    倉吉市
    5.0
    12,000
    3,000
    湯梨浜町
    1.8
    1,320
    420
    北栄町
    10.0
    6,500
    2,500
    琴浦町
    1.0
    550
    275
    米子市
    10.0
    24,000
    6,000
    境港市
    5.0
    6,300
    1,575
    日吉津村
    1.0
    600
    90
    南部町
    1.5
    2,000
    500
    伯耆町
    10.0
    10,000
    2,500
    大山町
    20.0
    35,000
    8,750
    日南町
    0.3
    400
    100
    日野町
    0.3
    750
    187
    江府町
    0.8
    1,200
    300
    追加見込
    5.5
    8,250
    2,062
    合　計
    100.0
    148,204
    38,805

    ４　県標準事務費　1,241千円


    これまでの取組と成果

    これまでの取組状況

    ＜政策目標＞
    　　耕作放棄地の拡大防止
    　　　・農業利用が可能な９７９ｈａのうち２４４ｈａを解消

    ＜取組状況＞
    ・Ｈ２０耕作放棄地全体調査により、県内の耕作放棄地の面積把握。
    ・Ｈ２０国補正の耕作放棄地再生利用実証事業を県内６市町で実施。
    ・国事業を実施するため、県内１７市町で耕作放棄地対策協議会を設置。残る２町村も近々設置予定。
    ・今年度は１６市町村で再生作業を実施。　

    これまでの取組に対する評価

    ・再生・利用可能な農地９７９ｈａの概ね１割を解消。

    工程表との関連

    関連する政策内容

    農地の保全と有効利用の支援

    関連する政策目標

    耕作放棄地の拡大防止　（目標：農業利用が可能な979haのうち244haを解消）

    財政課処理欄

    要求額の財源内訳(単位：千円)

    区分 事業費 財源内訳
    国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    前年度予算 3,200 0 0 0 0 0 0 0 3,200
    要求額 40,046 0 0 0 0 0 0 0 40,046

    財政課使用欄(単位：千円)

    区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    査定額 40,046 0 0 0 0 0 0 0 40,046
    保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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