１ 事業の目的
担い手を志向する意欲ある農業者等が、平成１９年度から国が実施している水田経営所得安定対策の加入要件を満たすまでの一定期間（３カ年）、規模拡大を支援することにより、水田農業における担い手の育成を図る。
２ 事業概要
水田経営所得安定対策への加入を目指す者が、当該年度には種する大豆の作付面積及び基幹作業（耕起・整地、播種、収穫）受託面積に対して助成する。
助成金の額 | 助成対象者の要件 |
5,000〜11,000円/10a
水田経営所得安定対策において交付される、生産コストと生産物の販売収入との差額の一部補てん金額の５割（市町村別に単価設定） | 多様な集落営農支援事業の支援を受けない者で、経営規模が水田経営所得安定対策の特例基準の7割を満たし、対策への加入を目指す者として市町村長が認めた者 |
３ 廃止の理由
本事業は、水田経営所得安定対策開始時（平成１９年度）に、当該制度の補完措置として３ヵ年に限り実施されたもの。平成２１年度をもって事業実施期間を終了するため廃止する。