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平成22年度予算
当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:農林水産業費 項:農業費 目:農業総務費
事業名:

農林水産物環日本海圏貨客船航路活用販路開拓事業

将来ビジョン関連事業(ひらく/食のみやこ鳥取県)

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農林水産部 農政課 企画調整室  

電話番号:0857-26-7256  E-mail:nousei@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終) 6,000千円 4,841千円 10,841千円 0.6人 0.0人 0.0人
22年度当初予算要求額 6,000千円 4,841千円 10,841千円 0.6人 0.0人 0.0人
21年度当初予算額 0千円 829千円 829千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:6,000千円  (前年度予算額 0千円)  財源:単県 

課長査定:ゼロ 

事業内容

1 事業概要

 環日本海圏貨客船航路の就航に伴い、本県の安全・安心で高品質な農林水産物・加工品の販路を開拓し、本県農林水産業の活性化に繋げる。

2 背景

 環日本海圏貨客船航路の新たな物流の掘り起こしが必要。

     また、本県農林水産物・加工品の消費拡大のため、新たな販路が必要となっている。

3 平成21年度の取組状況

@スイカ(ウラジオストク、サハリン 7月 1コンテナ)、二十世紀梨(ウラジオストク 9月 1コンテナ)の輸出と販売促進活動を行い、ジャパンプレミアムとして鳥取の農産物の高品質が高く評価された。
ADBS航路により鮮度の高い輸送が行え、品質評価を高めた。
B輸出に適する農産物は、嗜好性が高く、日持ちし、販売期間の長い果物が適する。
《想定される農作物等》
梨、スイカ、メロン、柿、ブドウ

4 課題

○ロシア沿岸州以外への販路開拓による販売量拡大が必要。
○意欲あるロシア側貿易商社のパートナーが必要。

5 事業内容

 本県産農林水産物・食品の輸出促進のために行う活動に対し、支援を行う。
〔航路利用農林水産物輸出促進補助金〕
【支援対象】DBS航路を利用したテスト輸出に要する経費
【補助率】 2/3
【事業主体】 農林水産業団体、流通業者等
【事業実施期間】 平成21年度〜22年度
【要求額】 6,000千円
(補助対象経費)(補助率)
 3,000千円 × 2/3 × 3回 = 6,000千円

《H21年度実施事業との変更点》

 環日本海圏貨客船航路の貨物量の増を図るため、対象事業をテスト輸出に限定する。
《H21対象事業》
《H22対象事業》
 テスト輸出(販売促進含む)
 バイヤー商談会
×
 展示会
×
 マーケティング調査
×
 輸出用パッケージ作成
 海外向けパンフ作成
 販売促進資材作成
 輸出各種手続・取得
 ※「○」であってもテスト輸出に係るものに限る

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<政策目標>
 農産物販売額1000万円以上の農家数
  (850万円→H22:1000戸)

<現時点での達成度>
*農家数の把握は平成22年農林業センサス(5年毎の統計情報)で把 握する予定

<取組>
 7月 ロシア向けすいかテスト輸出と販売促進の実施
(ウラジオストク、サハリン 1コンテナ)
 9月 ロシア向け二十世紀梨テスト輸出と販売促進の実施
(ウラジオストク 1コンテナ)
・行政機関(沿海州政府、議会、ウラジオストク市)及び新聞・テレビ等のマスコミを表敬訪問。
・市内の学校や児童福祉施設を訪問してすいか、梨をプレゼント。
・鳥取週間開会式、物産展開会式で二十世紀梨をPR。

これまでの取組に対する評価

<自己分析>
・ロシアの貿易ルールや国内物流は複雑で不明な点が多かったが、ひとまず輸入手続きを通過して販売することができた。
・ジャパンプレミアムとして鳥取の農産物の高品質が高く評価された。
・DBS航路により鮮度の高い輸送が行え、品質評価を高めた。
・友好親善を深めるとともに、現地の新聞でPRできた。
・地元の人々との交流を深めることができた。
・各種経費を加算すると、販売価格は現地すいかの3倍程度の高級品となるため、「おいしいけど買えない」との声が多かった。

<改善点等>
・本県農産物を継続してロシアへ輸出するためには、市場調査を行うとともに、日本の輸出業者とロシアの輸入業者をうまくマッチングさせて輸出ルートを確立することが重要。
・ロシアは果物の嗜好が高いため、次年度はメロンやブドウも要検討。また、県内農産物のみならず、ウラジオストクで人気のリンゴを含め、ミカンなど広く国内の農産物流通拠点としての機能を検討していく必要がある。

工程表との関連

関連する政策内容

農産物販売額1000万円農家の育成

関連する政策目標

農産物販売額1000万円以上の農家数
  (850万円→H22:1000戸)

財政課処理欄



     今後のモデルケースとなり得る本年度2回目の梨輸出の成果を詳細に検証した上で、22年度以降の効果的な支援の方策を再検討するとともに、補助対象経費についても商工労働部と十分な調整を図って下さい。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 6,000 0 0 0 0 0 0 0 6,000

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0