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平成22年度予算
当初予算　一般事業　　課長要求 　　　　　支出科目　 款：農林水産業費　項：農業費　目：農業総務費
事業名：

鳥取へＩＪＵ！アグリスタート研修事業

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農林水産部　経営支援課　担い手育成係　　

電話番号：0857-26-7269  E-mail：keieishien@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終) 31,374千円 8,875千円 40,249千円 1.1人 0.0人 0.0人
22年度当初予算要求額 31,374千円 8,875千円 40,249千円 1.1人 0.0人 0.0人
21年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：31,374千円 　（前年度予算額 0千円）　　財源：単県　

課長査定：計上　　　計上額:31,374千円

事業内容

１　事業概要

（財）鳥取県農業開発公社（以下「公社」）が、県内での就農又は農業法人等への就職を希望するＩＪＵターン者等を農業研修生として雇用し、農業法人等を受入先とした技術習得のための実践現地研修を実施することにより、農業法人等の雇用拡大及び新規就農者確保育成の円滑化を図る。

２　事業内容

（１）トライアル雇用支援事業（12,418千円）
      　公社が農業研修生を本格雇用するにあたり、農業への適性、資質を判断するため、トライアル雇用を実施するための経費を助成する。
    　１．事業実施主体
        公社
    　２．補助対象経費及び補助率
      • トライアル雇用期間（2ケ月間）の研修生給与、赴任旅費相当額及び定住準備金（敷金礼金相当額）
        （赴任旅費及び定住準備金はＩＪＵターン者に限り対象）
      • 補助率：県10/10
    　３．受入人数枠
      • 第2期生（研修期間：H22.4〜 5）：15名
      • 第3期生（研修期間：H22.9〜10）：15名
    　４．事業費(要求額）
      （147,464円×2ケ月＋20,000円＋99,000円）×15名×2期
      =１２，４１８千円
      ＜１人当たり事業費の根拠＞
      ア 給　　　与　　112,000円（鳥取県内最低賃金より算出）
      　　　　　　　　　　≒630円/時間×8時間/日×22日/月
      イ 労災保険　　 　　　1,344円
      　　（雇用主負担：ア×12/1000）
      ウ 雇用保険　　　 　 　1,120円
      　　（雇用主負担：ア×10/1000）
      エ 住居手当等 　　 　33,000円
      　 ア＋イ＋ウ＋エ　147,464円　
      オ 赴任旅費助成　　 20,000円
      カ 定住準備金　　　　99,000円（上限）

    ※第4期生（H23.4〜H24.4）に係る経費については債務負担行為設定

    （２）研修指導員設置事業（17,500千円）
      　公社が雇用する農業研修生に対し、農業技術習得のための実践研修を行うにあたり、農業法人等を受入先として「研修指導員」を設置するのに要する経費を助成する。
    　１．事業実施主体
        公社
    　２．補助対象経費及び補助率
      • 研修指導員への謝金（定額：50,000円/人/月）
      • 補助率：県10/10
    　３．助成期間
      　　1年間（２ヶ月トライアル研修＋10ヶ月本格研修）
    　４．事業費（要求額）
      • 第1期研修生指導員(H22.4〜8）
        50,000円/人/月× 5ヶ月×13名=3,250千円
      • 第2期研修生指導員（H22.4〜H23.3）
        50,000円/人/月×12ヶ月×15名=9,000千円
      • 第3期研修生指導員(H22.9〜H23.3）
        50,000円/人/月× 7ヶ月×15名=5,250千円
    合計　3,250千円＋9,000千円＋5,250千円=１７，５００千円

    ※第3期研修生の本格研修期間のうち、H23.4〜8までの経費及び第4期研修生（H23.4〜H24.4）に係る経費については債務負担行為設定
（３）農業大学校サポート研修費助成事業（456千円）
　公社が雇用する農業研修生向けに農業大学校が実施するサポート研修を受講する研修生に対し、受講料等の必要経費を助成する。 　 １．サポート研修の内容
    ア 農業基礎研修講座
    ○農業基礎集中講座
    　・内容：就農に必要な基礎知識の短期集中型学習
    　・日数：年2回、2日間／回
    ○聴講制度を活用した座学講座
    　・内容：農業大学校の講義の聴講
    　・日数：年間随時（14講義、56回）
    イ 大型農業機械研修
    　・内容：大型特殊免許（農耕車限定）取得のための技能研修
    　・日数：年2回、9日間／回
    ２．補助対象経費及び補助率
      • サポート研修の受講に要する経費（受講料、聴講料、大型特殊免許交付に係る手数料、傷害保険　等）
      • 補助率：県10/10
    ３．事業費（要求額）
      ア 農業基礎研修講座
      　・農業基礎集中講座
      　　500円/日×2日間×2回×15名×2期=60千円
      　・聴講制度を活用した座学講座
    　　　　250円/回×56回×15名×2期×1/2（出席率）=210千円
      イ 大型農業機械研修
      　　6,200円/人×15名×2期=186千円
    合計　60千円＋210千円＋186千円=４５６千円
（４）県推進事業（標準事務費：1,000千円）
　　・移住定住関係部局と連携した相談会等の開催・参画
　　 ・新聞、移住定住関連情報誌等への広告掲載

３　公社が研修事業を行う意義

１．IJUターン者に対する研修体制・信頼性の確保
    　多くが農業未経験者であるIJUターン希望者が、県内での就農を決定するためには、相談会等での即受入可能な研修先の情報提供が必要である。公社での研修体制を整備することにより、多くの希望者を県内に呼び込むことが可能となる。（現在の就農支援では、相談を受けてから研修受入先を探しているため、マッチングに時間を要している。）
    　また、公的信頼性のある公社が雇用することにより、IJUターン者が安心して研修を行うことにもつながる。

    ２．中間保有農地の有効活用
    　必要に応じて、公社の中間保有農地を研修用農地として法人に提供したり、研修生の研修終了後の農地確保につなげることが可能となる。

    ３．法人雇用へのスムースな移行
    　法人が研修を受け入れる場合、専任の指導要員の配置や住宅確保等、新たな負担が生じることとなり、受入実施にあたってのネックとなっている。
    　公社が研修の受け皿となることにより、研修期間中の法人の負担軽減とともに、研修終了後の法人就職をスムースにし、法人の雇用確保につなげることが可能となる。

研修スケジュール



これまでの取組と成果

これまでの取組状況

＜政策目標＞
・新規就農者の確保　(目標）年間１００人

＜取組状況＞
・今年度６月補正により、第１期研修生に係る研修経費を予算化し、７月に募集を実施。９月より１５名（県外者９名、県内者６名）が研修を開始した。
・公社の研修支援員２名が定期的な巡回を心がけ、受入先の研修指導員と連携を取りながら、研修内容を組み立てている。
・農業大学校のサポート研修等を活用した集合研修もからませながら、研修生同士の交流にも配慮し、研修を進めている。
・トライアル研修期間中に、２名が研修を取りやめ。１３名が１１月より本格研修に入ったところ。
・第２期研修生については、１２月に募集予定（研修開始：Ｈ２２．４月）。

＜現時点での達成度＞
・研修終了後に就農、法人就職に確実につなげ、半年ごとに15名の新規就農者を育成する方針

これまでの取組に対する評価

＜自己評価＞
・第１期研修生募集では、３８名が応募。うち２６名が県外者で、ＩＪＵターン希望者向け支援策としての展開効果が期待できる（情報発信においては移住定住促進室と連携。県外事業説明会の開催、田舎暮らし系雑誌への広告掲載等、県外者向けの情報提供に配慮）。

工程表との関連

関連する政策内容

新規就農、企業参入等、農業への参入の促進

関連する政策目標

新規就農者の確保　(目標）年間１００人

財政課処理欄



    　

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 31,374 0 0 0 0 0 0 0 31,374

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 31,374 0 0 0 0 0 0 0 31,374
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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