事業名：
内水面利用調整委員会業務
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行政監察監 行政監察課
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 22年度当初予算額(最終) |
791千円 |
807千円 |
1,598千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 22年度当初予算要求額 |
791千円 |
807千円 |
1,598千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 21年度当初予算額 |
835千円 |
1,657千円 |
2,492千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：791千円 （前年度予算額 835千円） 財源：単県
課長査定：計上 計上額:791千円
事業内容
１ 目的
漁業権に基づく内水面の利用等の争いについて、実情に即した迅速かつ適正な解決を図る。（前年度継続事業）
２ 所要経費
| 報酬 | 551千円 | （857千円） |
 | あっせん | 183,600円 | （275,400円） |
| 仲裁 | 306,000円 | （459,000円） |
| 調査 | 61,200円 | （122,400円） |
| 費用弁償 | 131千円 | （200千円） |
| あっせん | 32,840円 | （49,260円） |
| 仲裁 | 88,200円 | （132,300円） |
| 調査 | 9,080円 | （18,160円） |
○標準事務費 109千円（109千円）
※（ ）内は前年度予算額
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
毎年、夏のレジャーシーズン前の６月に、新聞広告により制度の周知を行っている。
これまでの取組に対する評価
制度が始まった平成１５年度以降、委員会で審議した実績は１件のみに留まっており、さらなる制度の周知が必要である。
工程表との関連
関連する政策内容
内水面利用調整委員会によるあっせん、仲裁
関連する政策目標
・漁業権に基づく内水面利用に関する争いの迅速かつ適正な解決
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
835 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
835 |
| 要求額 |
791 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
791 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
791 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
791 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |