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平成22年度予算
当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:社会福祉総務費
事業名:

民生委員・児童委員活動支援体制整備事業

将来ビジョン関連事業(支え合う/高齢者、障がい者等の質の高い生活の確立)

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福祉保健部 福祉保健課 企画総務室企画調整・地域福祉担当  

電話番号:0857-26-7158  E-mail:fukushihoken@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終) 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人
22年度当初予算要求額 5,015千円 807千円 5,822千円 0.1人 0.0人 0.0人
21年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:5,015千円  (前年度予算額 0千円)  財源:単県 

課長査定:ゼロ 

事業内容

1 事業内容

 民生委員活動にとって、地域住民の理解は不可欠であるが、実態はその役割・活動が十分に理解されておらず、近年では個人情報保護法の施行等に伴って、地域の関係者との連携・協働がしにくいという側面が目立ってきている。

     そのため、民生・児童委員活動に対する認知度を高める広報を行い、地域住民や次期候補者への理解度を向上させる。
     このことにより、円滑な委員活動の推進が図られ、地域福祉の向上のための環境が整うことを目的とする(民生委員法)。

    【実施主体】県(委託先:鳥取県民生児童委員協議会)
    【財源内訳】単県
    【補助対象経費】民生委員の役割や活動をPRするための広報費
    【広報内容】
    ○民生委員の概要、役割
    ○民生委員の活動状況
      ・相談支援ニーズが複合化する中で、日々の活動上の悩みや疑問は多いながらも、民生委員活動の蓄積による知恵と経験から、要支援者等との信頼を築き、問題解決が図られる様子 など
    【民生委員の具体的な活動】
    ○要援護者の巡回活動
      ・新聞はたまっていないか、雨戸は開いているか等気を付けて確認したり、近所の人に気を付けてもらうよう声かけする
      ・要保護者(生活保護、児童・高齢者虐待)を発見した場合に市役所等への連絡、行政からの実態調査への協力
    ○地域ボランティアへの協力
      ・社協イベント、ふれあい・いきいきサロン、子育てサークル等への参加協力   など
    【活動上の主な悩み】
    民生委員活動が十分に理解されていない
    ・個人情報保護法の施行等に伴って地域の関係者との連携・協働がしにくい
    ・必要な情報入手の困難さが増している
    ・住民間の交流が希薄化し、福祉課題が一層複雑・多様化する中、委員の負担感が増


2 積算根拠

区分
内容
所要経費
新聞広報新聞を活用した情報掲載1,273千円
テレビ広報民生委員制度や活動状況を紹介1,500千円
活動事例集
リーフレット作成
事例集の作成10,000部
活動事例集の作成:20,000部
2,242千円
合計
 5,015千円

3 事業期間

平成22年度

4 背景・目的

 住民の立場で活動する民生委員が地域福祉において果たす役割は、ますます大きくなっているところ 住民のプライバシーに関わることもある民生委員は、その活動への住民の理解は必要不可欠
 しかし、実態としてその役割・活動が住民に理解されておらず、個人情報保護法の制定に伴う過度の警戒を受けている現状
⇒ 民生委員の負担感の増大
⇒ 大変な仕事であるというイメージのみ先行し、担い手の確保が困難
 住民の立場で活動している民生委員の活動実態を県民に伝え、民生委員の認知度を高めることで、次のようなサイクルを作り上げる

<民生員の活動活性化>→<活動への理解の促進>→<担い手の増>→<活動活性化>

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<目標>
・社会福祉の精神をもって住民の立場に立って相談・支援を行うことで、誰もが安心して暮らすことのできる地域社会づくりを目指す

<これまでの取組>
○民生委員活動の歴史
 ・T 6 岡山県で民生委員制度の源といわれる「救世顧問制度」発足
 ・T 7 大阪府で「方面委員制度」が発足
 ・S 3 方面委員制度が全国に普及
 ・S21 民生委員令公布(方面委員は民生委員と改称)
 ・S23 民生委員法公布
 ・H12 民生委員法の一部改正
○近年の活動重点内容
 ・災害時一人も見逃さない運動の展開
 ・地域社会での孤独・孤立をなくす運動の展開
 ・児童虐待や犯罪被害等から子どもを守る取組みの推進 など

<達成状況>
○相談・支援件数 H20年度:55,391件(38.5件/人)

これまでの取組に対する評価

<課題>
○地域住民の理解度の不足
 ・地域住民の理解度は、委員活動のしやすさに大きく関与
 ・地域住民に対する積極的な啓発・PR が重要
○後任者の不足
 ・現任者の高齢化等に伴う委員交代
 ・後任者への活動の理解度向上が必要
 ・また、地域住民・後任者への理解促進が、新任した場合の円滑な活動にも寄与
○個人情報の保護法の制定に伴う過剰反応
 ・民生委員活動への支障

工程表との関連

関連する政策内容

要援護者への支援

関連する政策目標

適正な支援の実施

財政課処理欄

 

 民生委員の活動は、関係機関や市町村との連携の下に進めており、その普及啓発については県のみが実施するものではないと考えます。これらの団体と連携し、各団体のいろいろな媒体を利用して県内に向けた広報をできる範囲で行ってください。
 

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 5,015 0 0 0 0 0 0 0 5,015

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0