長寿医療制度健康診査支援事業/平成22年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終)	27,149千円	807千円	27,956千円	0.1人	0.0人	0.0人
22年度当初予算要求額	27,149千円	807千円	27,956千円	0.1人	0.0人	0.0人
21年度当初予算額	39,926千円	829千円	40,755千円	0.1人	0.0人	0.0人

　県内の高齢者の方の健康づくりの観点から、鳥取県後期高齢者医療広域連合（以下、「広域連合」という。）が行う健診事業に対し、国、市町村と同額（国補助基準単価の３分の１）を助成する。

　県が国、市町村と同様の財政支援を行うことにより、高齢者の方が安心して健診を受診できる環境の整備等が図られる。

　健康診査を実施することにより、高齢者の健康管理や病気の早期発見を図り、高齢者に対する健康づくりの推進に寄与する。

補助額　２７，１４９千円（広域連合が計画している健診見込み者数より積算）

※健診見込み者数：２１，５９１名（長寿医療制度被保険者数：８６，３６２名のうち、平成２２年度広域連合健診見込み者数）

【健診事業の委託額及び財源内訳】

＜補助前＞

（単位：千円）

区分	委託額	左の内訳
区分	委託額	国庫補助	市町村補助	保険料
課税世帯	81,846	17,625	17,625	46,596
非課税世帯	44,516	9,524	9,524	25,468
計	126,362	27,149	27,149	72,064

＜補助後＞

（単位：千円）

区分	委託額	左の内訳
区分	委託額	国庫補助	市町村補助	県補助	保険料
課税世帯	81,846	17,625	17,625	17,625	28,971
非課税世帯	44,516	9,524	9,524	9,524	15,944
計	126,362	27,149	27,149	27,149	44,915

【

補助額算定：例】

　・非課税世帯の方が医療機関で受診した場合

　　健診実施額：８，０００円（基本健診項目を受診した時）

　　（内訳）

　　　　自己負担額　：　　５００円

　　　　国補助額　　：１，６０６円

　　　　市町村補助額：１，６０６円・・・国補助額と同額

　　　　県補助額　　：１，６０６円・・・国補助額と同額【要求】

　　　　保険料　　　　：２，６８２円

各市町村では高齢者の方が健診を受診するよう国民健康保険の特定健診とあわせて広報を行ったり、休日に受診できるようにするなどの取組を各市町村で行っている。また、健診結果や疾病分類を分析することで、より効果的な保健事業の実施につなげている。

平成２０年度に後期高齢者の健康診査事業が鳥取県後期高齢者医療広域連合が自主的（努力義務）に行うこととなったため、後期高齢者の健康診査事業がおろそかになるのではないかという不安の声があったが、県が財政支援することにより安心して受診できる体制が整った。
県が財政支援を行うことで高齢者の健康づくりに積極的な関与が示せた。
健診結果を分析することで効果的な保健事業を行うことが期待できる。

長寿医療制度の円滑運営

区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
査定額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
保留	0	0	0	0	0	0	0	0	0
別途	0	0	0	0	0	0	0	0	0

長寿医療制度健康診査支援事業

トータルコスト

事業費

事業内容

１　事業の内容

２　事業の効果

３　目的

４　所要経費

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

これまでの取組に対する評価

工程表との関連

関連する政策内容

関連する政策目標

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)