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平成22年度予算
当初予算　一般事業　　課長要求 　　　　　支出科目　 款：衛生費　項：医薬費　目：薬務費
事業名：

医薬品等対策事業

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福祉保健部　医療指導課　薬事担当　　

電話番号：0857-26-7203  E-mail：iryoushidou@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終) 3,242千円 22,590千円 25,832千円 2.8人 0.0人 0.0人
22年度当初予算要求額 3,242千円 22,590千円 25,832千円 2.8人 0.0人 0.0人
21年度当初予算額 7,024千円 23,198千円 30,222千円 2.8人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：3,242千円 　（前年度予算額 7,024千円）　　財源：単県等　

課長査定：計上　　　計上額:3,242千円

事業内容

１　事業内容

薬事法に基づき、医薬品等の製造及び販売に関わる者への指導・監督及び使用する者への適正使用への理解促進と普及啓発等を行なうとともに、医薬品等及び無許可無承認医薬品による健康被害への対応を行うための経費


    （１）薬局及び医薬品販売業者関係　324千円（324千円）
    ○研修会、講習会の開催
      【対象】薬局薬剤師及び病院薬剤師、医薬品卸売業関係薬剤師、登録販売業者、医療機器販売業者
      【予定】それぞれの対象毎に年１回
      【内容】薬事法・麻薬取締法などの関連法規の周知、適正販売に係る体制整備、等。
      【経費】講師謝金、旅費
    ○許可事務及び監視指導

    （２）医薬品等製造業者関係　841（841）千円
    ○許可事務及び監視指導

    （３）医薬品等関係　128（128）千円
    ○品質不良、不正表示及び虚偽誇大広告などの指導取締り

    （４）薬事情報センターへの補助金交付 　1,200（1,200）千円
    　薬事法第７７条の３の２に基づき、県は関係団体等の協力の下に、医薬品及び医療機器の適正な使用に関する啓発及び知識の普及に努めることとなっている。
    　このため、県内で、各種医薬品等情報を一元的に収集・管理し、適正な使用を確保するための情報を県内の医療機関や薬局に提供している「薬事情報センター（鳥取県薬剤師会設置）」の運営に対して助成する。
    　・医薬品情報等の集積、提供
    　・副作用情報等緊急情報の中継
      【実施主体】（社）鳥取県薬剤師会
      【補助率】定額
      【補助対象経費】
      　・薬事関係情報の収集及び提供に要する経費
      　　（通信費、印刷費、回線使用料等）
（５）緊急用備蓄抗毒素の配備及び供給　144（144）千円
○緊急治療用として備蓄（ガス壊疽抗毒素等）
○国有ワクチン・抗毒素を医療機関にあっせんする。（ボツリヌス抗毒素、狂犬病ワクチン、コレラワクチン等）

（６）インフルエンザワクチン等の流通調整　390（390）千円
○インフルエンザワクチン対策委員会の開催
○抗インフルエンザウイルス薬対策委員会の開催

（７）登録販売者試験の実施　215（215）千円
　薬事法第３６条の４第１項に基づき、県知事が試験を実施する経費

（８）薬事功労者の表彰、記念品の授与　　20千円
　　長年、薬事衛生の普及等のために献身的な活動を続け、その功績が顕著である者を表彰する。
    【事業主体】県
    【経費】表彰副賞　１０千円×２人分＝２０千円
    【備考】「薬と健康の週間（１０月１７日〜２３日）」に実施

（９）【廃止（臨）】薬事システムの改修　0（3,782）千円）

２　目的

（１）医薬品、医薬部外品、化粧品及び医療機器の品質、有効性及び安全性確保のため必要な規制を行ない、保健衛生の向上を図る。

（２）医薬品等の安全情報の収集及び的確な提供により、医薬品等による健康被害の未然防止及び拡大を防止する。
（３）疾病の治療及び予防に必要なワクチン等生物学的製剤の供給体制を確保する


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

＜業務目標＞
・薬事関係許可業務における質の向上

＜業務の取組＞
　○薬局及び医薬品販売業者関係
　　　・研修会、講習会の開催
　　　・許可事務及び監視指導
　○医薬品等（医薬品、化粧品、医療機器）製造業・製造販売業関係
　　　・許可事務及び監視指導
　○医薬品等（医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器、健康食品）
　　　関係
　　　・品質不良、不正表示及び虚偽誇大広告などの指導取締り
　○薬事情報センターへの補助金交付【補助先：（社）鳥取県薬剤師会】
　　　・医薬品情報等の集積
　　　・副作用情報等緊急情報の中継
　○緊急用備蓄抗毒素の配備及び供給
　○インフルエンザワクチン、抗インフルエンザウイルス薬の流通調整
　○登録販売者試験の実施
　○薬事システム（保健所ネットワークシステム：AS400）を用いた許可　　 台帳管理

これまでの取組に対する評価

　平成２１年度は新型インフルエンザの発生により、国の接種スケジュールにのっとった優先接種者への新型インフルエンザワクチン配分や、県内の大規模流行期に備えて県で備蓄している抗インフルエンザウイルス薬の放出手順、県で備蓄している抗インフルエンザウイルス薬の医療機関への売却価格の契約を卸売販売業者と結ぶ等の、関係機関と連携することによりインフルエンザ対策への円滑な実施を可能にした。
　また、平成２１年６月１日施行の改正薬事法により薬局、店舗販売業、卸売販売業への許可事務等、法改正による影響が多く、改正法に十分考慮した法監視指導や許可申請を福祉保健局と連携したシステムを用いて実施している。
　薬事法の改正により医薬品は対面販売が原則になり、法に定められた分類の医薬品は新たに登録販売者でも販売可能になった。登録販売者を育成することが医薬品の適正な販売には不可欠であり、法に定められている試験で医薬品販売者としての資質の是非を問うことになっている。試験を実施するために試験問題の作成、中国５県での連携や調整と、医薬品販売者の育成に寄与している。
　また、国が監視を強化するように求めている、医薬品、医療機器製造業・製造販売業の監視強化、またインターネット広告や製造販売されている製品の表示等の監視をしており、違反件数の減少につながっている。

工程表との関連

関連する政策内容

医療費適正化の総合的な推進

関連する政策目標

平均在院日数（３１日）

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 7,024 347 339 0 0 0 144 0 6,194
要求額 3,242 347 339 0 0 0 144 0 2,412

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 3,242 347 339 0 0 0 144 0 2,412
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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