現在の位置： 予算編成過程の公開 の 平成22年度予算 の 福祉保健部の地域の支え合いによる福祉推進モデル検討事業
平成22年度予算
当初予算　一般事業　　課長要求 　　　　　支出科目　 款：民生費　項：社会福祉費　目：社会福祉総務費
事業名：

地域の支え合いによる福祉推進モデル検討事業

将来ビジョン関連事業（支え合う／高齢者、障がい者等の質の高い生活の確立）

もどる  もどる
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）

福祉保健部　福祉保健課　企画総務室企画調整・地域福祉担当　　

電話番号：0857-26-7142  E-mail：fukushihoken@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終) 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人
22年度当初予算要求額 3,442千円 3,227千円 6,669千円 0.4人 0.0人 0.0人
21年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：3,442千円 　（前年度予算額 0千円）　　財源：国１／２　

課長査定：ゼロ　

事業内容

１　概要

　さまざまな者が地域において相互に支え合い福祉について取り組む地域福祉の推進のため、鳥取県における地域福祉の拠点づくりのあり方について検討を行う。

（１）地域福祉拠点のあり方検討事業

　地域福祉への共通認識を持った上で、鳥取県における地域福祉の拠点のあり方について検討を行う。

    【事業主体】県（直営）
    【財源内訳】国１／２、県１／２（セーフティネット対策事業補助金）
    【実施内容】
      ・地域福祉について共通認識を形成するため、地域福祉をテーマとしたセミナー、勉強会・ワークショップを実施
      ・市町村、事業者、ＮＰＯ法人、ボランティア団体代表者、地域住民等をメンバーとする検討会を設置、鳥取県における地域福祉の拠点のあり方の共通認識の形成及び拠点づくりの方策について検討を行う

（２）地域福祉拠点づくりモデル事業

　公的サービスのみではカバーできない地域の問題について、地域住民相互で支え合うための仕組みづくりやその拠点づくりに取り組んでもらう過程の中で、課題、隘路の分析、ニーズの明確化などを行う。
【事業主体】県（委託）
【委託先】地域コミュニティ団体（自治会、まちづくり協議会）、地区民生委員協議会又は福祉事業所（共生ホームなど）などから３者を選定
【財源内訳】国１／２、県１／２（セーフティネット対策事業補助金）
【委託経費】
　以下の地域福祉の拠点づくりの取組みに要する経費
    • 住民意識アンケートの実施
    • 組織・サロン等の立上げ
    • 座談会、ワークショップ、各種講演会等の開催
    • 制度外サービス、コミュニティ・ビジネスの構築に係る経費
    • 活動用資機材等の整備
【その他】
    • 活動成果を報告書（中間報告書）として取りまとめ、広く示すとともに、あり方検討に反映

２　積算根拠

（１）　地域福祉の拠点のあり方検討事業　1,942千円 　地域推進福祉セミナー（１回）　243千円
　勉強会・ワークショップ（２回）　252千円
　あり方検討会（３回）　　1,447千円 （２）　地域福祉拠点づくりモデル事業　1,500千円
    　委託額：１団体あたり500千円×3団体

３　事業期間

平成22・23年度

平成22年度・・・セミナーの実施、あり方検討会の設置
　　　　　　　　　　モデル事業の着手−中間報告　　　　　　　　　　
平成23年度・・・あり方検討会の実施−最終報告
　　　　　　　　　　モデル事業の継続実施−最終報告

４　背景・目的

（県が実施する理由）

地域福祉については、基礎的自治体である市町村が住民・事業者等との協働により地域福祉の推進を図っていくことが原則
→　県は、市町村の地域福祉の取組みをサポートするため、広域的な取組・市町村では対応困難な事業として、地域福祉拠点のあり方について、市町村も含めた県全体像として指針を示すもの （モデル実施の理由）

    地域福祉の概念は幅広く、方法及びその拠点について統一的な枠組みがなく具体的な目標が見えづらい
    →　地域福祉の拠点のあり方を示すことで、具体的な地域福祉の取組みの推進が期待できる
（今後の取組み）
    モデル事業でより効果的であった福祉の拠点への支援を基点として、市町村の地域福祉推進の取り組みを支援


これまでの取組と成果

これまでの取組状況


＜目標＞
・全市町村での市町村地域福祉計画の策定及び計画に基づく地域福祉の推進
・市町村へのコミュニティーソーシャルワーカー（地域福祉を推進する専門職）の配置（目標値：１０地域）

＜これまでの取組＞
・市町村地域福祉計画の策定支援及び地域福祉の推進のため、「鳥取県地域福祉支援計画」を策定（計画期間平成16〜20年度）
・市町村のコミュニティーソーシャルワーカーの配置に対し、補助金を支給（平成20年度〜、各市町村２年間を期限）・・・別事業（小規模地域活性化事業）で実施

＜達成状況＞
・市町村地域福祉計画策定済市町村・・・11市町村
・コミュニティーソーシャルワーカー配置市町村・・・延べ５市町村
（Ｈ２０・２１・・・２市町、Ｈ２１・２２・・・３町村）

これまでの取組に対する評価


・県地域福祉支援計画の策定により、市町村福祉計画策定がある程度促進されてはいるが、まだ不十分であるため、個別に市町村に策定について働きかける必要がある。
・具体的な地域福祉の推進につながるような模範的な方策、目標が見出せていない現状がある。

工程表との関連

関連する政策内容

地域福祉ネットワークの構築

関連する政策目標

地域福祉支援体制の充実＜ｿｰｼｬﾙﾜｰｶｰの配置＞（目標値：１０地域）

財政課処理欄

　

　地域福祉を進めるには、県がモデルを示すのではなく、市町村の取り組みを応援するような仕組みにすべきと考えます。
　

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 3,442 1,721 0 0 0 0 0 0 1,721

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

▲ページ上部に戻る
個人情報保護 | リンク | 著作権 | アクセシビリティ