事業名:
福祉保健部国庫返還金調整事業
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福祉保健部 福祉保健課 企画総務室総務担当
トータルコスト
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト (A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
22年度当初予算額(最終) |
161,000千円 |
0千円 |
161,000千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
22年度当初予算要求額 |
161,000千円 |
0千円 |
161,000千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
21年度当初予算額 |
166,000千円 |
0千円 |
166,000千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額:161,000千円 (前年度予算額 166,000千円) 財源:単県
課長査定:計上 計上額:161,000千円
事業内容
1 事業内容
平成21年度以前の福祉保健部内の事業執行実績により清算した結果、受け取り超過となった国庫負担(補助)金を県が国へ返還する。
2 積算根拠
平成18〜21年度の平均返還額×安全率1.1
(単位:千円)
平成18年度
実績額 | 平成19年度
実績額 | 平成20年度
実績額 | 平成21年度
見込み額 | 平成18年度〜平成21年度の平均額 |
205,820 | 117,560 | 135,158 | 126,619 | 146,290 |
146,290千円×1.1=160,919千円
3 事業期間
事業開始年度 平成18年度
平成17年度までは、財政課による諸費配当や各補正要求で対応していた。
H18年度(平成17年度返還金)から福祉保健部であらかじめ枠で予算措置をすることにより、諸費の配当事務や補正要求事務の軽減を図ることができた。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
福祉保健部内の国庫(負担)補助事業について執行実績により清算した結果、受け取り超過となった国庫(負担)補助金を予算措置した。
これまでの取組に対する評価
福祉保健部の国庫返還金を一括で予算措置することにより、諸費の配当事務や補正要求事務を軽減できた。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
前年度予算 |
166,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
166,000 |
要求額 |
161,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
161,000 |
財政課使用欄(単位:千円)
区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
査定額 |
161,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
161,000 |
保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |