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福祉保健部 福祉保健課 企画総務室企画調整・地域福祉担当
トータルコスト
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 22年度当初予算額(最終) |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 22年度予算要求額 |
2,250千円 |
1,614千円 |
3,864千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：2,250千円 財源：単県 復活:2,250千円
知事査定：ゼロ
事業内容
１ 事業の概要
さまざまな者が地域において相互に支え合い福祉について取り組む地域福祉の推進のため、市町村がモデル的に実施する、地域住民相互で支え合うための仕組みづくりやその拠点づくりの取り組みへの支援について補助金を支給する。
２ 復活要求内容
【事業主体】市町村
【補助率等】１市町村当たり1,500千円
（＠500千円×３箇所を想定、県１／２、市町村１／２）
【事業費】2,250千円（500千円×３団体×３市町村×１／２）
【指定期間】各市町村２年
【補助対象経費】
要支援者の孤立を防ぎ、地域での生活を支援するため、住民等が連携して取組む事業又は団体の立ち上げに対して市町村が補助する経費（※人件費は含めない）
＜住民等の例＞
- 自治会・地域福祉協議会などの地域コミュニティ団体
- 町村社協又は地区社協
- 地区民生委員協議会
- 福祉事業所（共生ホーム） など
＜対象事業の例＞
- 見守りネットワーク・声かけ活動
- 住民による生活支援活動（家事援助など）
- 宅幼老所の運営 など
【その他】取組事例について、活動２年目には、報告書として活動内容を取りまとめるとともに、事例発表会で発表するものとし、他市町村の参考とする。
３ 総務部長査定結果
ゼロ査定
（地域福祉の推進は喫緊の課題であることは認めますが、全庁的な進め方については再整理する必要があります。）
４ 復活要求理由
地域福祉については、基礎的自治体の市町村が住民・事業者等との協働により地域福祉の推進を図っていくことが原則。
しかし、地域福祉は活動主体・活動の内容ともに幅が広いため、住民支援について何から取り組んでいくか見いだせず、市町村の取組みが活性化されていない状況にある。
そのため、活動の範囲を要支援者の孤立防止・生活支援に対象を絞り、市町村が行う地域福祉推進策の検討を支援するものである。
小地域福祉事業活性化事業（別事業）において、自治会・公民館・民生委員等で連携しての地域福祉活動の基盤を整備しているところであり、基盤に基づき住民主体で行う活動を支援することが可能。
地域コミュニテｲビジネス・スタートアップ支援事業との比較・整理
本事業の補助対象とする住民主体の活動に含まれる小規模なコミュニティビジネスを対象とする事業として、地域コミュニテｲビジネス・スタートアップ支援事業（中山間地域振興室、計上）がある。
当該事業はコミュニティビジネスであることが前提であるのに対し、本事業はコミュニティビジネスであることを前提としておらず、対象とする事業の範囲が異なる。（本事業の想定する住民による共助の支え合いの仕組みづくりは必ずしも金銭の授受を必要としない。）
区分 | 地域コミュニテｲビジネス・スタートアップ支援事業
（中山間地域振興室） | 地域の支え合いによる福祉推進モデル事業
（福祉保健課） |
| 補助対象者 | 個人、事業者、住民代表、ＮＰＯ | 住民等（市町村社協、住民自治組織、地区民生委員協議会、福祉事業所、ＮＰＯなど） |
| 対象区域 | 中山間地域 | 全県 |
| 補助対象経費 | 中山間地域のニーズや課題に対応した、地域の安心、安全につながる生活支援や地域の活性化につながる小規模なコミュニィビジネスの実施に必要な経費 | 要支援者の孤立を防ぎ、地域での生活を支援するため、住民等が連携して取組む事業又は団体の立ち上げに対して市町村が補助する経費 |
| 補助率 | 対象経費の1/2以内（市町村負担1/10以上） | 市町村１／２、県１／２ |
| 上限補助額 | 300千円（要求額：6,000千円、20地区） | 750千円（１市町村当たり）
（要求額：2,250千円、500千円×1/2×3団体×3市町村） |
| 対象事業 | 対象とするコミュニテイビジネスが補助対象者の所得の中心とまではならないが、将来の主要な業となることが期待できる事業 | 住民等が連携して取組む仕組みづくりなどの事業又は団体の立ち上げ（ボランティア活動中心） |
| 事業の例 |
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- 見守りネットワーク・声かけ活動
- 住民による生活支援活動（家事援助など）
- 宅幼老所の運営
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- 物産品づくり、販売
- 地域の観光ガイド （森林セラピー）
- 都市部との交流 他
| − |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜目標＞
・全市町村での市町村地域福祉計画の策定及び計画に基づく地域福祉の推進
・市町村へのコミュニティーソーシャルワーカー（地域福祉を推進する専門職）の配置（目標値：１０地域）
＜これまでの取組＞
・市町村地域福祉計画の策定支援及び地域福祉の推進のため、「鳥取県地域福祉支援計画」を策定（計画期間平成16〜20年度）
・市町村のコミュニティーソーシャルワーカーの配置に対し、補助金を支給（平成20年度〜、各市町村２年間を期限）・・・別事業（小規模地域活性化事業）で実施
＜達成状況＞
・市町村地域福祉計画策定済市町村・・・11市町村
・コミュニティーソーシャルワーカー配置市町村・・・延べ５市町村
（Ｈ２０・２１・・・２市町、Ｈ２１・２２・・・３町村）
これまでの取組に対する評価
・県地域福祉支援計画の策定により、市町村福祉計画策定がある程度促進されてはいるが、まだ不十分であるため、個別に市町村に策定について働きかける必要がある。
・具体的な地域福祉の推進につながるような模範的な方策、目標が見出せていない現状がある。
工程表との関連
関連する政策内容
地域福祉ネットワークの構築
関連する政策目標
地域福祉支援体制の充実
財政課処理欄
「鳥取力」創造運動推進事業（企画部）の中で実施してください。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
2,250 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,250 |
| 追加要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
2,250 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,250 |
| 要求総額 |
2,250 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,250 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |