これまでの取組と成果
これまでの取組状況
政策目標＞
・法人指導監査・各種研修等の事業を行い、社会福祉法人運営の適正化を図る。
＜近年の主な取組＞
○社会福祉法人指導監査
・社会福祉法人指導監査の頻度は原則２年に１回であるが、平成19年度から社会福祉法人をＡ～Ｃ区分に分類しメリハリのある監査を実施している。
Ａ区分（１回／４年）・・・外部監査の受審等積極的取組を行った法人。
Ｃ区分（１回／１年）・・・運営に問題のある法人。
Ｂ区分（１回／２年）・・・Ａ、Ｃ区分以外の法人。
・従来、監査にかける日数を１法人１日程度としていたものを平成２１年度から法人規模等に合わせたものにするよう見直しを図った。
・平成20年度は53法人に対し監査を実施。平成21年度は51法人に対し監査を実施中。
・また、21年９月２８日（月）から１０月２日（金）まで社会福祉法人あすなろ会に特別監査を実施し、法人の目的外の資金流出等が確認された。
これまでの取組に対する評価
これまでの取組に対する評価
＜分析・評価＞
○今後も県内社会福祉法人の運営の適正化及び指導監督の充実・強化を図りたい。
○課題・・・監査体制の強化、充実
・今回、社会福祉法人あすなろ会の不正支出事案の発生を受け、従来の監査体制では不十分であり、会計面の監査強化及び監査日数の増を行うことが重要な課題であると認識。
・今回の事案では帳簿外で処理される経理操作等を過去の監査で確認出来ておらず、会計監査の方法を見直すことが喫緊の課題である。
・また、運営に問題のある法人や規模の大きな法人については、閲覧する書類が多く時間的制約から、従来の監査日数では監査の徹底が必ずしも十分ではないため監査日数を増やすことも課題である。
・以上の課題に対応するべく、会計の知識を有する非常勤職員の増員が必要と認識。
・また、非常勤職員で対応困難な場合や重点的に確認が必要とされるが法人側から十分な協力が得られない場合等に対応すべく公認会計士への業務委託等することも必要と認識。