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平成22年度予算
当初予算 一般事業  部長要求      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:社会福祉総務費
事業名:

社会福祉法人指導強化事業

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福祉保健部 福祉保健課 施設機能強化係  

電話番号:0857-26-7140  E-mail:fukushihoken@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終) 13,431千円 19,363千円 32,794千円 2.4人 3.0人 0.0人
22年度予算要求額 21,503千円 19,363千円 40,866千円 2.4人 6.0人 0.0人

事業費

要求額:15,913千円    財源:単県  (要求額の内訳)  復活:15,913千円

部長査定:ゼロ 

事業内容

事業概要

@社会福祉法人指導監査(拡充)

 社会福祉法第56条に基づき、県が社会福祉法人に対して指導監査を実施する。
    <非常勤職員配置>
    本庁 1名→2名へ増員(+1名)
    東・中・西部福祉保健局 0名→各1名増員(合計+3名)

A社会福祉法人指導監査体制強化事業(新規)

 県が実施する社会福祉法人指導監査において、重大な問題事案が発生した際の対応強化のため、公認会計士へ業務委託(監査への同行、会計に関する相談業務、社会福祉法人監事監査研修会の開催等)を行う。

    (参考)
      ※課長査定結果は@、Aはゼロ査定

      【財政課コメント】非常勤職員数を増やすことで望まれる指導監査体制が整うとは思えません。法人として行う監査と県で行う監査の整理を本庁、地方機関併せて再整理してください。それを踏まえて、これまでの体制でなぜ十分な監査ができていなかったのか検証する必要があります。

復活理由

 社会福祉法人が重大な指摘事項として、県等から指導を受ける事案の多くが不正な会計処理を起因としているものであり、未然の不正防止や不正摘発を指導監査で効果的に行うためには、会計の専門家が監査に加わることが必要である。

【非常勤職員】
  • 会計の専門的な知識・キャリアを有する者が、指導監査に加わることで、実効性のある会計指導が行える。
  • 同一人物が長期に渡って同一業務に携わることにより、業務の専門性、ノウハウが高まり、効率的かつ安定的な業務遂行が期待できる。

<配置内容>
    本庁2名(現行1名) 東・中・西福祉保健局各1名(現行0名)
      ※要求人数精査

【公認会計士への委託】
  • 非常勤職員では対応が困難なものへのフォローや、法人側の協力が得られない状況下における監査等への対応について、公認会計士がより高度で専門的な観点から指導を行う。
  

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

政策目標>
・法人指導監査・各種研修等の事業を行い、社会福祉法人運営の適正化を図る。

<近年の主な取組>
○社会福祉法人指導監査
・社会福祉法人指導監査の頻度は原則2年に1回であるが、平成19年度から社会福祉法人をA〜C区分に分類しメリハリのある監査を実施している。
A区分(1回/4年)・・・外部監査の受審等積極的取組を行った法人。
C区分(1回/1年)・・・運営に問題のある法人。
B区分(1回/2年)・・・A、C区分以外の法人。
・従来、監査にかける日数を1法人1日程度としていたものを平成21年度から法人規模等に合わせたものにするよう見直しを図った。
・平成20年度は53法人に対し監査を実施。平成21年度は51法人に対し監査を実施中。
・また、21年9月28日(月)から10月2日(金)まで社会福祉法人あすなろ会に特別監査を実施し、法人の目的外の資金流出等が確認された。

これまでの取組に対する評価

これまでの取組に対する評価

<分析・評価>
○今後も県内社会福祉法人の運営の適正化及び指導監督の充実・強化を図りたい。
○課題・・・監査体制の強化、充実
・今回、社会福祉法人あすなろ会の不正支出事案の発生を受け、従来の監査体制では不十分であり、会計面の監査強化及び監査日数の増を行うことが重要な課題であると認識。
・今回の事案では帳簿外で処理される経理操作等を過去の監査で確認出来ておらず、会計監査の方法を見直すことが喫緊の課題である。
・また、運営に問題のある法人や規模の大きな法人については、閲覧する書類が多く時間的制約から、従来の監査日数では監査の徹底が必ずしも十分ではないため監査日数を増やすことも課題である。
・以上の課題に対応するべく、会計の知識を有する非常勤職員の増員が必要と認識。
・また、非常勤職員で対応困難な場合や重点的に確認が必要とされるが法人側から十分な協力が得られない場合等に対応すべく公認会計士への業務委託等することも必要と認識。

工程表との関連

関連する政策内容

福祉団体の育成、指導、福祉施設のサービス向上

関連する政策目標

福祉施設の適正な運営・サービのス向上

財政課処理欄


 今般設置する「社会福祉法人指導監査適正化検討委員会」の初会合が1月18日に開催されることを踏まえ、その結果等も参考にしながら来年度の監査体制を判断します。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 5,590 0 0 0 0 0 0 0 5,590
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 15,913 0 0 0 0 0 0 0 15,913
追加要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留・復活・追加 要求額 15,913 0 0 0 0 0 0 0 15,913
要求総額 21,503 0 0 0 0 0 0 0 21,503

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0