１ 事業内容
災害発生時に被災地等へ速やかに医薬品等を供給するため、県が備蓄をする経費（保管に要する経費）。備蓄品目のうち、医薬品については保管管理を病院へ委託する。
２ 金額根拠
３ 備蓄状況
（１）備蓄数量 ６セット、6,000人分
東・中・西部地区に各２セット（2,000人分）
（２）備蓄品目及び備蓄場所
○医薬品（中央病院、厚生病院、済生会境港総合病院）
薬品セット：５１品目
アンプルセット：３３品目
○医療材料等（東・中・西部各総合事務所）
診療・創傷セット：６５品目
蘇生・気管セット：４３品目
衛生材料セット：２８品目
○事務用品（東・中・西各総合事務所）
事務用品セット：３２品目
４ 更新方法
①医薬品
保管管理を病院（中央病院、厚生病院、済生会境港総合病院）に委託。
平成１９年度に県補助により病院が備蓄医薬品を購入。
以後、病院に通常業務の医薬品の在庫に備蓄医薬品を上乗せし保管管理してもらい、使用期限内に一般診療用として使用するとともに備蓄医薬品として補充することにより、備蓄医薬品の有効活用を図る。
備蓄医薬品は国がリスト例を示しており、国のリスト例にある薬剤と同じ名称のものでなくとも、同効薬であれば代用できるようになっている。
②医療材料等
滅菌済の物のみを５年毎に廃棄、購入。
③事務用品
有効期限がないため更新不要。
５ 目的・背景
平成７年１月の阪神・淡路大震災の経験から、特に災害発生直後は、交通の混乱等により医薬品等の供給は被災地内で対応せざるを得ず、事前の備蓄が不可欠であるところから、平成８年から県が医薬品等の備蓄を開始。その当時は各福祉保健局に備蓄していたが、使用されず使用期限がくれば廃棄するしかなかった。
県が年間保管管理料として委託し、病院の在庫医薬品に上乗せして備蓄医薬品を保管・管理してもらうことで、期限による廃棄は減少し、薬剤の有効利用にもつながっている。
※鳥取県西部地震発生時には、日野郡内避難所へ解熱剤 等を約1,000人分供給した。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜業務目標＞
医薬品等を備蓄し、災害発生時において被災地等へ供給する。備蓄品目の内、医薬品については保管管理を病院へ委託する。
＜業務の取組＞
①備蓄数量 ６セット、6,000人分
東・中・西部地区に各２セット（2,000人分）
②備蓄場所及び備蓄品目
・医薬品（中央病院、厚生病院、境港総合病院）
薬品セット：５１品目
アンプルセット：３３品目
・医療材料等（東・中・西部各総合事務所）
診療・創傷セット：６５品目
蘇生・気管セット：４３品目
衛生材料セット：２８品目
・事務用品（東・中・西各総合事務所）
事務用品セット：３２品目
これまでの取組に対する評価
３病院に国が災害時に必要な医薬品のモデル例としてリスト化している医薬品又はその同効薬を備蓄委託することで、災害等の緊急時
に被災地へ供給可能にした。
病院の在庫医薬品に上乗せして備蓄医薬品を保管・管理してもらうことで、期限による廃棄は減少し、薬剤の有効利用になっている。また、備蓄医薬品の品目と使用期限は県と各医療機関で共有しており、備蓄医薬品の期限を勘案し、適切な管理を可能にした。
年に１回委託費の額の確定の際に実地調査をしており、各病院の備蓄医薬品の保管状況等の確認もしているが、どの病院も品目及び使用期限について適正に管理できていることを確認しており、災害時に素早く医薬品を被災地の県民へ届けることが出来るようになった。