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福祉保健部 長寿社会課 高齢者地域支援係
トータルコスト
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 22年度当初予算額(最終) |
5,214千円 |
7,261千円 |
12,475千円 |
0.9人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 22年度当初予算要求額 |
6,708千円 |
7,261千円 |
13,969千円 |
0.9人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 21年度当初予算額 |
6,847千円 |
19,056千円 |
25,903千円 |
2.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：6,708千円 （前年度予算額 6,847千円） 財源：国１／２、単県
課長査定：ゼロ
事業内容
１ 事業内容
介護予防を含めた地域包括ケアの充実のため、地域包括支援センターにおける業務の効率化・円滑な実施、市町村における介護予防事業の効果的な実施への支援を行う。
（１） 地域包括支援センター支援事業
ア 地域包括支援センター職員等研修 ２，８０９千円（前年２，９７９千円）
Ｈ２１年度、地域包括支援センター機能強化実践事業において、研修内容の見直しを行う。 ［財源：国1/2］
※平成２１年度は、介護予防ケアプラン作成、介護予防事業の企画等の研修を実施。
１，４３９千円（前年１，４３９千円）
介護予防等のサービスを受ける側である県民に対し、介護予防の必要性、地域包括支援センターの役割を周知することで、全県的な介護予防への意識改革を図る。 [財源：単県]
ウ ネットワーク化の推進
県内地域包括支援センターが相互に幅広く情報を共有し、問題解決や資質向上への協力・支援体制を構築するため、意見交換会（圏域別）を実施する。
（２） 介護予防推進事業 ［財源：国1/2］
ア 鳥取県介護予防市町村支援委員会の運営
１，５６０千円（前年１，７３５千円）
市町村における介護予防事業の実施を支援するため、介護予防の普及啓発、事業評価等について調査・検討を行う介護予防市町村支援委員会及び専門部会（運動器の機能向上部会、口腔機能の向上部会、栄養改善部会）を設置・運営する。
イ 介護予防事業評価の実施
９００千円（前年６９４千円）
市町村が実施している介護予防事業について、効果的な事業実施を支援するため、評価指標、一般高齢者施策を含めた効果的な介護予防プログラムの検討を実施する。検討については、介護予防市町村支援委員会専門部会と連携して行う。
県内市町村のほとんどが実施している「運動器」について、事業評価を実施する。
２ 要求のポイント（前年度からの変更点）
平成２１年度、地域包括支援センター機能強化実践事業で研修内容の見直しを行う。
- 介護予防市町村支援委員会専門部会について、事業の分析等を考慮して「口腔機能向上」部会と「栄養改善」部会に分け、「認知症・うつ・閉じこもり」部会は設置しないこととする。
- 介護予防事業について、評価指標や一般高齢者施策を含めた効果的な介護予防プログラムの検討を行う。
３ 背景
平成１８年の介護保険制度の改正により、「介護予防」を重視したシステムの確立が目指されている。
- 地域包括支援センターは介護予防事業として、比較的元気な方を対象とした転倒予防や認知症予防の教室の開催や、特定高齢者を対象とした運動器や口腔機能の向上プログラムを実施している。
- 地域包括支援センターが要支援者への介護予防ケアプラン作成に忙殺されてしまっており、地域づくりの要となる他の業務を行えていない。
- 地域包括支援センターの役割や介護予防の必要性の周知等が周知が不十分である。
- 市町村では、事業に参加した高齢者の個人評価は行っているが、実施している介護予防事業の評価は出来ていない。
『地域包括ケア』とは・・・
高齢者が住み慣れた地域で尊厳のある生活を継続することができるよう、必要なサービスが切れ目なく包括的かつ継続的に提供されるシステム
元気な人も、支援や介護が必要な人も、生活機能の維持・向上を積極的に図り、要支援、要介護の予防や重度化の予防・軽減により、自分らしい生活を実現できるようにする。
生活機能が低下し、近い将来、介護が必要となるおそれがあり、介護予防の取組みが現に必要な高齢者
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
地域包括支援センター職員の資質向上のため、ケアプラン作成や先進事例紹介等の研修の実施
県内の地域包括支援センターが相互に情報を共有し、問題解決や資質向上への協力・支援体制を構築するための意見交換会の実施
市町村の実施する介護予防事業を支援するため、介護予防市町村支援委員専門部会において、運動器の機能向上取組事例集を作成
これまでの取組に対する評価
地域包括支援センター職員研修を実施しても、要支援者への介護予防ケアプラン作成に忙殺されている状況はなかなか改善されない。
ほとんどの市町村で実施されている運動器の機能向上の取組みについて、評価指標等の検討が必要である。
介護予防事業については、口腔機能の向上についても取組みを推進しなければならない。
【改善点】
地域包括支援センターの研修体系の見直しを行う。
運動器の機能向上プログラムについて、評価指標の検討等を実施する。
介護予防市町村支援委員会「口腔機能の向上」部会において、県内の取組みの推進を図っていく。
工程表との関連
関連する政策内容
介護予防の推進
関連する政策目標
要介護認定率の減
財政課処理欄
国の行政刷新会議による事業仕分けにおいて「地方移管」とされたことから、国の財源が不透明であるため、ゼロとします。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
6,847 |
2,497 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4,350 |
| 要求額 |
6,708 |
2,473 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4,235 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |