被保護者自立（就労）支援事業

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福祉保健部　福祉保健課　保護係　　

電話番号：0857-26-7859 E-mail：fukushihoken@pref.tottori.jp

トータルコスト

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト(A+B)	従事人役
現計予算額	10,551千円	0千円	10,551千円	0.0人
補正要求額	0千円	0千円	0千円	0.0人
計	10,551千円	0千円	10,551千円	0.0人

事業費

要求額：0千円　　　財源：基金10/10　

課長査定：計上　　　計上額:0千円

事業内容

１　補正内容

事業名		被保護者自立（就労）支援事業	補正内容
現計予算額		10,551千円	鳥取県緊急雇用創出事業臨時特例基金の積み増しに伴う財源更正。
今回補正予算額		0千円
計		10,551千円
補正要求額の財源内訳	基金	10,499千円
	諸収入	52千円

※当初予算財源内訳

国庫　10,499千円（セーフティネット支援対策等事業費補助金）

諸収入　　52千円

２　事業内容

就労支援専門員を県福祉事務所に配置し、就労可能な被保護者（生活保護受給者）に対して、就労指導、就労斡旋、職場開拓等を実施することにより、被保護者の自立を支援する。
【実施主体】県福祉事務所
【財源内訳】国１０／１０（セーフティネット支援対策等事業費補助金））
【変更点等】従来、東部、西部に配置していた就労支援専門員を中部に1名増員（合計３名）
⇒　長引く不況で雇用情勢が悪化しているため、1名増員し、支援体制の強化を図ることが必要

【参考】
○就労支援専門員の業務

被保護者に対し、求人・職業訓練等の情報を収集し、情報提供する。
被保護者に対し、就労意識の向上や職業選択等の助言指導を行う。
被保護者に対し、公共職業安定所等での就職活動、履歴書の書き方等の指導援助を行う。
公共職業安定所等との連絡調整　　等

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

平成15年度より、就労支援専門員を中部福祉事務所に1人配置し、就労可能な被保護者（生活保護受給者）に対して、就労指導、就労斡旋、職場開拓等を行っていた。平成２０年に就労支援専門員を1人増員し、東部福祉事務所に1人、西部福祉事務所に1人配置し、2人体制で全県をカバーすることによって、支援の充実を図った。
　なお、市町村については鳥取市福祉事務所に平成２０年度から１名配置している。

これまでの取組に対する評価

○就労支援の実施状況
　　　　　　　　　　　　対象者数　　　　　　　　　就労開始者数　　　　　
（平成18年度）　　　　　31人　　　　　　　　　　　　　　5人
（平成19年度）　　　　　33人　　　　　　　　　　　　　　9人
（平成20年度）　　　　　60人　　　　　　　　　　　　　16人
（平成21年度）　　　　　53人　　　　　　　　　　　　　23人
　※平成21年度は上半期の実績

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
現計予算額	10,551	10,499	0	0	0	0	0	52	0
要求額	0	-10,499	0	0	0	0	0	10,499	0

財政課使用欄(単位：千円)

区分	国庫支出金	その他
査定額	-10,499	10,499
保留	0	0
別途	0	0

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