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福祉保健部 医療政策課 医師確保推進室
トータルコスト
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト (A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
22年度当初予算額(最終) |
105,784千円 |
63,737千円 |
169,521千円 |
7.9人 |
0.0人 |
0.0人 |
22年度当初予算要求額 |
107,036千円 |
63,737千円 |
170,773千円 |
7.9人 |
0.0人 |
0.0人 |
21年度当初予算額 |
92,249千円 |
67,937千円 |
160,186千円 |
8.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額:107,036千円 (前年度予算額 92,249千円) 財源:単県・基金
課長査定:計上 計上額:105,428千円
事業内容
1 事業内容
(1)医師確保対策活動経費【継続】8,026千円
- 「鳥取県医師登録・派遣システム(鳥取県ドクターバンク)」の運営を継続。
- ドクターバンク参画医師への説明、交渉等及びPR活動を実施。
- 地域医療支援(代診医派遣)事業を継続。
- 広報PRを強化するため、平成20年度に策定した医師確保対策のロゴマークの名称を医学生を対象に公募するとともに、キャラクターをあしらったPR用文具等を製作する。(主に医学生へのPRに使用する。)【拡充】
(2)県内医療機関求人情報発信事業【継続】1,693千円
- 県内医療機関の医師求人情報について、特に県外からの医師確保を促進するため、民間の医師就職情報サイトに特設ページを設けて掲載し、県内医療機関の早急な人材確保を支援する。
(委託料1,523千円+事務費)
(3)地域医療体験研修推進事業【継続】2,939千円
- 県内外の大学医学部の学生を対象に、鳥取県内の医療機関において地域の医療の実際を体験できる研修会を開催し、卒業後の県内定着の促進を図る。
- 医学生の参加を促進するため、県外参加学生のみを対象としていた旅費・宿泊費助成(県内参加学生は旅費のみ対象)を県内参加学生についても必要に応じ宿泊費も助成することとする。【拡充】
《実施研修》
ア 夏期研修(サマーセミナー)の開催(7〜8月開催)
イ 春期研修(スプリングセミナー)の開催(2〜3月開催)
(4)次世代医師養成支援事業 4,816千円
- 指導医講習会開催【継続】
県内の指導医養成を促進するため、厚生労働省が定める基準を満たす指導医講習会の開催を鳥取県医師会及び鳥取大学医学部(または鳥取県臨床研修指定病院協議会)に委託する。
(委託料1,165千円×2箇所=2,350千円)
- 鳥取県臨床研修指定病院協議会負担金【継続】
鳥取大学医学部、県内の各臨床研修指定病院と連携して「鳥取県臨床研修指定病院協議会」による各種研修医確保事業の実施を支援する。
(負担金額2,100千円)
- 鳥取市内4病院連携推進事業【新規】
現在、取組が進められている鳥取市内4病院(県立中央、鳥取市立、鳥取赤十字、鳥取生協)の臨床研修における連携を更に推進するため、4病院の連携を広報するための経費を鳥取県臨床研修指定病院協議会に対して助成する。
(補助金@186千円(補助率10/10))
- 地域医療実習支援事業【基金適用再掲】
医学生が大学のカリキュラム外で自主的に地域の医療機関で地域医療実習に取り組む場合に必要な経費を負担する実習受入病院等に対して当該経費を助成する。
(補助金@400千円×2箇所(補助率10/10)+事務費)
- 臨床研修医セミナー開催事業【基金適用再掲】
臨床研修医を対象として、著名な講師による臨床研修医セミナーを鳥取大学医学部に委託して開催することにより、本県の臨床研修の魅力を増し、臨床研修医の確保を推進する。
(委託料2,500千円)
- 女性医師就業支援事業【基金適用再掲】
女性医師の就業環境の改善、充実に必要なハード、ソフト事業の実施経費を補助することにより、医療現場における具体的な取り組みの促進を図る。
(補助金@1,000千円×4箇所(県10/10)+事務費)
- 次世代医師リクルーター活動推進事業【基金適用再掲】
県内臨床研修病院の臨床研修医等を次世代医師リクルーターに委嘱し、当該リクルーターが大学の後輩等に県内臨床研修病院の良さや地域医療の魅力を伝えることにより、臨床研修医や若い世代の医師の確保を図る。(鳥取県臨床研修指定病院協議会に委託)
(委託料1,000千円)
(5)専門研修医師支援事業【継続】1,000千円
- 県内の病院において即戦力となる医師の確保を図るため、「専門研修医師支援事業」を継続。(要求:選考委員会・PR経費)
- 新規の募集は3名以内とする。
(6)医師養成確保奨学金等貸与事業【新規・継続】88,562千円
平成22年度より鳥取大学、岡山大学、山口大学に設置する臨時養成枠入学者に対する奨学金の貸付を開始する。
鳥取大学医学部特別養成枠入学者、鳥取大学医学部地域枠入学者、県内外の大学医学部入学者に対する奨学金の貸付及び奨学生の選考、制度の周知を行う。
卒業後に一定期間の県内勤務を行った場合は、その返還を免除する。
《新規貸付枠》
【新規事業(基金適用再掲)】
鳥大臨時養成枠:10人(奨学金額:15万円/月)
岡山大臨時養成枠:1人(奨学金額:15万円/月)
山口大臨時養成枠:1人(奨学金額:15万円/月)
【継続事業(一般財源)】
鳥大特別養成枠:5人(奨学金額:15万円/月)
鳥大地域枠:5人(奨学金額:12万円/月)
一般貸付枠:15人(奨学金額:10万円/月(うち10人は基金適用再掲))
《継続貸付》
鳥大特別養成枠:5人
鳥大地域枠:20人
一般貸付枠:30人(H19鳥大在学生枠・県外大学生枠貸付者含む。うち7名は基金適用再掲。)
(7)「とっとりの医療」広報事業【基金】
- 臨床研修病院あるいは特色ある病院の病院長、熱意をもった指導医、優れた手技を有する医師等を雑誌風に掲載する冊子「とっとりの医療」を作成し、医学生、臨床研修医などの若い世代に配付することにより、若手医師の確保を図る。
(委託料8,400千円+事務費)
(8)次世代医師海外留学支援事業【新規(基金適用再掲)】
- 海外留学の資金を専門医取得後で卒後10年目くらいまでの若手医師に貸し付けることにより、若手医師が県内に就業するインセンティブとするとともに、海外留学で得た最新医学の知見と手技を県内に取り入れることにより、県内医療水準の更なる向上を図る。
(生活費@300千円×24ヶ月+渡航経費@1,000千円)×3名=24,600千円)
※要求額は、うち生活費@300千円×9ヶ月分+渡航経費往路分@500千円×3名=9,600千円+事務費
2 金額根拠
106,743千円(単県)
3 要求のポイント
鳥取大学、岡山大学、山口大学医学部臨時養成枠の設置に係る奨学金の予算化
- 地域医療再生計画に基づく医師養成・確保対策を実施
4 目的・背景
全国的に医師不足が問題となる中、本県においても医師不足による問題が顕在化してきており、県内の医療体制の確保に大きな支障を及ぼさないよう医師の確保を総合的により一層推進する必要がある。
【医療法第一条の三(抜粋)】
国及び地方公共団体は、国民に対し良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制が確保されるよう努めなければならない。 |
2 金額根拠(事業区分別)
事業区分 | H22要求額 | H21予算額
(補正後) |
(1)医師確保対策活動経費 | 8,026千円 | 8,201千円 |
(2)県内医療機関求人情報提供事業 | 1,693千円 | 1,903千円 |
(3)地域医療体験研修推進事業 | 2,939千円 | 1,959千円 |
(4)次世代医師養成支援事業 | 13,916千円 | 8,258千円 |
(5)専門研修医師支援事業 | 1,000千円 | 1,000千円 |
(6)医師養成確保奨学金等貸与事業
| 130,791千円
55,800千円
73,800千円
1,191千円 | 86,756千円
34,200千円
51,600千円
956千円 |
(7)「とっとりの医療」広報事業 | 10,196千円 | 4,992千円 |
(8)次世代医師海外留学支援事業 | 10,009千円 | 0千円 |
合 計
(うち地域医療再生基金充当) | 178,570千円
(71,534千円) | 113,069千円
(0千円) |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
<政策目標>
医師の確保(平成22年度1,049人)
<医師確保対策の取組>
・各種医師養成奨学金の貸し付け
・地域医療体験研修の実施
・ドクターバンク制度による医師派遣
・専門研修医師支援事業による研修派遣の実施
・インターネットによる県内病院の医師求人情報の発信
・メールマガジン、冊子資料等による施策PR
・臨床研修指導医講習会の実施、臨床研修指定病院協議会への負担金支出
<現時点での達成度>
・県内病院の医師不足数160名
・医師数については、2年に1度の国統計でのみ把握可能のため、現時点での評価は不能。
これまでの取組に対する評価
<自己分析>
・鳥取県が医師確保対策に注力し始めたのは平成18年度ごろから。
・全国的な医師の受給逼迫や医療現場の厳しい勤務、経営環境の中で、すぐさまに医師確保の効果を得ることは難しい。
・奨学金施策は、卒業生が出始めた時期であり、今後、効果を見込むことができる。
・専門研修医師支援事業は開始以降毎年応募者があり、ドクターバンク制度も制度の周知が徐々に進み利用の話が持ちかけられている。また、県内病院求人情報発信事業も数件の問い合わせがあるなど個々の事業で成果が出つつある。
・施策のツールは整いつつあり、どのようにPRし、具体的な効果に繋げていくことができるかが課題。
<改善点>
・地域医療再生計画により、新規の施策を実施し、医師確保対策を充実させる。
・医学生の地域医療体験研修について、参加学生の意見、要望に基づき旅費支給の対象拡大を行う。
・鳥大附属病院との連携強化や臨床研修病院の意見に基づく新規事業等に取り組む。
・広報、周知に関しては、集団(マス)に対してだけではなく、個々の医師、医学生に対してアプローチする。
工程表との関連
関連する政策内容
医師の確保
(平成22年度1,049人)
関連する政策目標
医師数の増
(目標値:1,130人(平成30年末))
財政課処理欄
(1)医師確保対策活動経費中のPR用文具等については、効果が疑問です。標準事務費ではありますが、所要額を減額しました。
(3)地域医療体験研修推進事業【継続】については、実績に鑑み予算枠を削減しました。
また、県内医学生参加(宿泊費)拡充分については、地域医療再生基金を充当します。
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
前年度予算 |
92,249 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
92,249 |
要求額 |
107,036 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
107,036 |
財政課使用欄(単位:千円)
区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
査定額 |
105,428 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
514 |
104,914 |
保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |