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予算編成過程の公開
平成22年度予算
福祉保健部
国民健康保険基盤安定等推進費
２月補正予算 一般事業
一般事業要求
支出科目 款：民生費 項：社会福祉費 目：国民健康保険連絡調整費
事業名：
国民健康保険基盤安定等推進費
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福祉保健部
医療指導課 国民健康保険係
電話番号：0857-26-7165
E-mail：
iryoushidou@pref.tottori.jp
トータルコスト
事業費(A)
人件費(B)
トータルコスト(A+B)
従事人役
現計予算額
1,834,304千円
1,614千円
1,835,918千円
0.2人
補正要求額
137,480千円
0千円
137,480千円
0.0人
計
1,971,784千円
1,614千円
1,973,398千円
0.2人
事業費
要求額：
137,480千円
財源：単県
一般査定：計上 計上額:137,480千円
事業内容
１ 補正要求の内容
国民健康保険基盤安定事業負担金及び国民健康保険高額医療費共同事業負担金、国民健康保険広域化等支援基金積立金の増額補正を行う。
（単位：千円）
事業名
現計予算額
補正要求額
合 計
国民健康保険基盤安定事業負担金
１，４４５，９６８
７７，６８４
１，５２３，６５２
国民健康保険高額医療費共同事業負担金
２８５，７８０
５５，７２３
３４１，５０３
国民健康保険広域化等支援基金の積立
２，４２７
４，０７３
６，５００
国民健康保険広域化等支援基金貸付金
１００，０００
０
１００，０００
事務費
１２９
０
１２９
合 計
１，８３４，３０４
１３７，４８０
１，９７１，７８４
２ 補正要求の理由
（１）鳥取県国民健康保険基盤安定事業負担金
経済情勢の悪化等によって低所得者の増加したこと伴う保険（税）軽減額の増加
（２）鳥取県国民健康保険高額医療費共同事業負担金
医療の高度化に伴う高額医療受給者の増加による対象医療費の増加
（３）鳥取県国民健康保険広域化等支援基金の積立て
市町村への貸付に必要な基金取り崩しのために保有債券（平成２４年度満期の５年債）を中途売却したことに伴う今年度の運用利息の増加
３ 事業内容
（１）国民健康保険基盤安定事業負担金
ア 保険料軽減分
県は、市町村国保の財政基盤の安定化を図るため、市町村が行った低所得者に対する保険料軽減額の一部を負担する。
実施主体
市町村
根拠法令
国民健康保険法第７２条の３
負担率
県３／４、市町村１／４
イ 保険者支援分
保険料軽減分のみの支援では、軽減対象者以外の保険料負担が増加することになるため、県は、保険料軽減分の負担に加えて、保険料の７割及び５割軽減者の対象者数に応じて支援を行う。
実施主体
市町村
根拠法令
国民健康保険法附則第２４条第３項
負担率
国１／２、県１／４、市町村１／４
（２）国民健康保険高額医療費共同事業負担金
高額な医療給付の発生により市町村国保の財政運営が不安定となることを緩和するため、県単位での高額医療費の負担調整として行われる高額医療費共同事業について、県は、市町村拠出金の一部を負担する。
（高額医療費共同事業の対象：レセプト１件あたり８０万円を超える医療費）
実施主体
国民健康保険団体連合会
根拠法令
国民健康保険法附則第２６条第５項
負担率
国１／４、県１／４、市町村１／２
（３）国民健康保険広域化等支援基金の積立て
国民健康保険事業の運営の広域化または国民健康保険の財政の安定に資する事業に必要な費用に充てるために設置している基金について、運用益を積立てる。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
市町村国保は被保険者に高齢者、無職等の方が多く、規模も小さく財政基盤が脆弱であるため、安定化のため国民健康保険法に基づいて県費の負担を行っている。
これまでの取組に対する評価
市町村国保の財政安定化に寄与してきた。
財政課処理欄
要求額の財源内訳
(単位：千円)
区分
事業費
財源内訳
国庫支出金
使用料・手数料
寄附金
分担金・負担金
起債
財産収入
その他
一般財源
現計予算額
1,834,304
0
0
0
0
0
2,427
100,000
1,731,877
要求額
137,480
0
0
0
0
0
4,073
0
133,407
財政課使用欄
(単位：千円)
区分
事業費
国庫支出金
使用料・手数料
寄附金
分担金・負担金
起債
財産収入
その他
一般財源
査定額
137,480
0
0
0
0
0
4,073
0
133,407
保留
0
0
0
0
0
0
0
0
0
別途
0
0
0
0
0
0
0
0
0