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福祉保健部 長寿社会課 介護保険担当
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 22年度当初予算額(最終) |
7,998千円 |
96,816千円 |
104,814千円 |
12.0人 |
1.1人 |
0.0人 |
| 22年度当初予算要求額 |
7,998千円 |
96,816千円 |
104,814千円 |
12.0人 |
1.1人 |
0.0人 |
| 21年度当初予算額 |
12,739千円 |
120,133千円 |
132,872千円 |
14.5人 |
0.1人 |
0.0人 |
事業費
要求額：7,998千円 （前年度予算額 12,739千円） 財源：単県
課長査定：計上 計上額:7,998千円
事業内容
１ 事業目的
介護保険制度の定着化及び円滑化を図る事を目的として、次の事業を行う。
２ 介護保険事業の推進 ４，９８４（５，３３７）千円
（１）介護保険市町村連絡会の開催【継続】２７６（２７６千円）
保険者である市町村に対して、必要な制度内容等の説明を行う。
（２）要介護認定の不服等に対する体制確保と審査会の開催【継続】２，５７７（２，５３６）千円
【根拠法令】介護保険法１８３〜１９０条
【事業内容】被保険者からの不服審査に対する体制確保と審査会の開催
【所要経費】
＜報酬＞
- 審査会委員委員@10,200円×２１人×３回＝642,600円
- 専門調査員@8,970円×５人×1回／月×12月＝538,200円
＜費用弁償＞
- 審査会委員@2,970円×２１人×３回＝187,110円
- 専門調査員@2,970円×５人×１回／月×１２月＝178,200円
＜特別旅費＞
- 指定医師旅費@2,970円×１人×３回＝9,000円
＜報償費＞
- 指定医師旅費@10,200円×１人×３回＝30,600円
＜事務費＞988,000円
（３）第４期（平成２１〜２３年度）介護保険事業支援計画及び老人 福祉計画の進行管理及び第５期に向けた施策の検討【継続】７５４（７０５）千円
学識経験者、保健医療福祉関係者、県民等で構成する委員会を開催し、第４期介護保険事業支援計画の進捗状況等を検討し、それを踏まえて第５期に向けた検討も行う。
【委員会構成】第４期介護保険事業支援計画策定・推進委員会の委員、分科会委員、策定委員、分科会委員による検討(２回／年)
【所要経費】
＜報償費＞ @9,200円×25名×2回＝460,000円
＜特別旅費＞ @2,970円×25名×2回＝148,500円
＜事務費＞ 145,000円
（４）介護の日イベントの開催 ８９０（１，５６８）千円
介護について理解と認識を深め、また介護サービス利用者及びその家族、介護従事者等を支援するとともに、これらの方を取り巻く地域社会における支え合いや交流を促進し、また県民の方へ普及啓発を図ることを目的として開催する。
⇒ 健康で幸せな生活を送るためには、まず要介護状態にならないように努めること、もし要介護状態になっても出来る限り、在宅で自立した生活を送っていくことが出来るよう、個人への意識付けや社会全体で支えていくという認識が必要。また、介護（職）に対するイメージは不衛生、きついもの、といった暗い印象を持たれがち。
⇒ 持続可能な介護保険制度としていくためには、個人・社会の介護に対する認識を深めること、また介護を支えていく人への理解・認識への啓発・普及が必要である。
【事業内容】
- 講談で語る成年後見制度
- トーク＆ミニコンサート
- 介護技術を学ぶコーナー
- 介護相談コーナー
- パネル展示コーナー
- 福祉の店コーナー
【所要経費】
＜委託料＞４００，０００円（講談）
＜報償費＞１００，０００円（コンサート、司会）
＜特別旅費＞８０，０００円（コンサート、司会）
＜事務費＞３１０，０００円
３ 介護サービス向上の推進 ３，５０２（７，４０２）千円
（１）サービス事業者への実地指導・集団指導等の実施【継続】２，６４３（２，６０２）千円
サービス提供体制及び介護報酬請求の適正化のため、サー
ビス事業者への実地指導・集団指導等を実施する。
○報酬 非常勤職員 2,120,400円
○共済費 非常勤職員 300,609円
○事務費 221,000円
（東部福祉保健局非常勤職員の業務内容）
・介護サービス情報の公表の補助、介護保険担当の業務補助
※平成１９年当初予算課長調整による
平成１９年度組織定数見直しによる非常勤職員の雇用
Ｈ１９年度での見直し内容
当初の人役
（東部福祉保健局計） | 見直し後の人役
（東部福祉保健局計） |
課長級 ０．０８
課長補佐級 ０．０１
係長級 １．１１
一般 ２．７３
非常勤 ０．００
合計 ３．９３ | 課長級 ０．０８
課長補佐級 ０．０１
係長級 １．１１
一般 １．７３(△1.00)
非常勤 １．００(＋1.00)
合計 ３．９３ |
（２）保険者である市町村への助言指導の実施 ２０９（４６１）千円
- ・保険者である市町村に対し、必要な技術的助言や指導を行う ２０９千円（前年２０９千円）
- 【廃止】給付費適正化に向けた研修会等の実施による指導０（２５２）千円
（３）介護保険事業者台帳システム等の管理【継続】 ６２２（４，５７８）千円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
平成２１年度は、第４期介護保険事業支援計画策定の初年であったことから、介護保険制度を県民の方へより周知することを目的とした講演会を実施。
介護の日イベントの開催については、ことあるごとに周知等を図っているところだが、日野郡民会議、出前説明会等でも、介護保険制度等について知らない等の意見もよく聞かれており、一層県民の方への周知を行う必要がある。
イベントの成果については、介護予防体操等を通じて、要介護状態にならないような意識付け、要介護状態になっても出来る限り在宅で自立した生活を送ることが、介護保険の理念につながることを啓発・普及できた。
これまでの取組に対する評価
第４期介護保険事業支援計画の策定・推進委員会の開催により、第４期計画の進捗管理や、第５期計画（平成２４年〜２６年度）策定に向けた検討を行っていく。
介護の日イベントの開催により、一層県民の方へ介護保険制度等について周知を行う。
工程表との関連
関連する政策内容
介護予防の推進
関連する政策目標
要介護認定率の減
財政課処理欄
介護の日イベントは、外部委託として委託料を計上します。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
12,739 |
126 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
12 |
12,601 |
| 要求額 |
7,998 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
12 |
7,986 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
7,998 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
12 |
7,986 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |