事業名：
保険医療機関等指導経費
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福祉保健部 医療指導課 保険医療指導担当
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 22年度当初予算額(最終) |
1,501千円 |
13,716千円 |
15,217千円 |
1.7人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 22年度当初予算要求額 |
1,501千円 |
13,716千円 |
15,217千円 |
1.7人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 21年度当初予算額 |
1,501千円 |
14,085千円 |
15,586千円 |
1.7人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：1,501千円 （前年度予算額 1,501千円） 財源：単県
課長査定：計上 計上額:1,501千円
事業内容
１ 事業の内容
厚生労働省（中国四国厚生局）と相互に綿密な連携のもとで、保険医療機関及び保険薬局（以下「保険医療機関等」という。）に対して行う、診療報酬請求事務等の指導（法定受託事務）に係る経費
＜個別指導＞
保険医療機関等に対して、診療録（カルテ）や診療報酬明細書（レセプト）を用いて個別に面談方式により実施。
＜集団指導等＞
保険医療機関等を一定の場所に集めて、講習等の方法により実施。
２ 積算根拠
（単位：千円）
項 目 | 平成２２年度要求額
（平成２１年度予算額） |
社会保険医療担当者指導員経費
（医師、歯科医師、薬剤師） | １，１５５
（１，１５５） |
| 標準事務費 | ３４６
（ ３４６） |
計 | １，５０１
（１，５０１） |
３ 目的･背景
国民健康保険及び長寿医療制度（後期高齢者医療制度）に係る医療給付の適正化を図り、健全な保険医療の推進に資することを目的とする。
４ 根拠法令
＜国民健康保険法（抜粋）＞
（厚生労働大臣又は都道府県知事の指導）
第４１条 保険医療機関等は、療養の給付に関し、保険医及び保険薬剤師は国民健康保険の診療、又は調剤に関し、厚生労働大臣又は都道府県知事の指導を受けなければならない。
※第１１９条の４により、県が行う指導は法定受託事務と定められている。
＜高齢者の医療の確保に関する法律（抜粋）＞
（厚生労働大臣又は都道府県知事の指導）
第６６条 保険医療機関等は療養の給付に関し、保険医等は後期高齢者医療の診療又は調剤に関し、厚生労働大臣又は都道府県知事の指導を受けなければならない。
※第１６５条により、県が行う指導は法定受託事務と定められている。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
国民健康保険法、高齢者の医療の確保に関する法律の規定に基づき、厚生労働省（中国四国厚生局）と連携し保険医療機関・保険薬局の指導を実施。
これまでの取組に対する評価
指導により、保険診療（調剤）の質的向上・適正化を進めることができた。
工程表との関連
関連する政策内容
医療費適正化の総合的な推進
関連する政策目標
平均在院日数（31日）
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
1,501 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,501 |
| 要求額 |
1,501 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,501 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
1,501 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,501 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |