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平成22年度予算
当初予算　一般事業　　課長要求 　　　　　支出科目　 款：民生費　項：社会福祉費　目：社会福祉総務費
事業名：

心のバリアフリー推進事業

将来ビジョン関連事業（支え合う／高齢者、障がい者等の質の高い生活の確立）

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福祉保健部　福祉保健課　企画総務室企画調整・地域福祉担当　　

電話番号：0857-26-7142  E-mail：fukushihoken@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終) 92,792千円 10,488千円 103,280千円 1.3人 0.0人 0.0人
22年度当初予算要求額 96,138千円 10,488千円 106,626千円 1.3人 0.0人 0.0人
21年度当初予算額 123,256千円 10,771千円 134,027千円 1.3人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：96,138千円 　（前年度予算額 123,256千円）　　財源：単県　

課長査定：一部計上　　　計上額:90,447千円

事業内容

１　事業内容

（１）心のバリアフリー普及啓発【拡充】　4,541(2,241)

○PRキャラクターの作成【新規】
      　心のバリアフリーPRキャラクターとして、「ハートフルトリピー」を作成し、県内で行われるイベント等様々な機会を捉えて、心のバリアフリー（施設利用のマナー、障がいのある方への配慮）を啓発する。
      • 着ぐるみ、はっぴ、のぼり等の作成、啓発グッズ（ポケットティッシュ、シール等）の作成
      • ハートフル駐車場利用証制度（H21.10月より開始）の周知
    ○福祉のまちづくり適合証の作成【継続】
    ○啓発パンフレット（オストメイトへの配慮等）、ポスターの作成、配布【継続】
    ○小学生向け福祉教育用冊子の作成、配布【継続】

（２）ハートフル駐車場利用証制度【拡充】 1,397(3,373)

○アンケート調査の実施【新規】（緊急雇用創出基金で実施）

　制度開始８ヶ月経過後（平成２２年６月頃）に、制度の検証を行うため、アンケート調査を実施する。

    • 調査対象：利用証交付者、協定施設管理者
    • 主な調査内容：制度導入前に比べて関係ないと思われる車の駐車が減ったか　等
○利用証の作成、配布【継続】
○案内表示ステッカー（協定）施設用の作成、配布【継続】
○制度周知用チラシの作成、配布【継続】

（３）推進体制の整備【継続】　1,584(1,584)

○地区懇話会（東部・中部・西部）の実施

○福祉のまちづくり推進協議会、専門委員会の実施
○連絡会議等の実施

（４）民間施設の整備支援【継続】88,270(116,058)

○融資制度（福祉のまちづくり推進資金）

　平成１７年度以前に行われた貸付けに係る県の金融機関に対する預託に要する経費（４社分）
　　　※新規貸付は平成１７年度をもって廃止
　　　※上記預託については、平成２７年度に終了予定

３　事業の目的

　高齢者、障がい者、妊産婦等が利用しやすい公共的施設の整備を促進するとともに、高齢者、障がい者等への理解と支援を深め、誰もが住みよいまちづくりを推進する。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

◆身体障害者等用駐車場の適正利用を図るため、先進地の取組みについて調査を実施し、鳥取県で「ハートフル駐車場利用証制度」の導入を検討、平成２１年１０月１日より制度を開始した。
　　　・先進地視察（平成２０年６月〜７月　３県１市）
　　　・利用証交付数　８４４人（H21.12.3現在）
　　　　※21年度目標　２，５００人
　　　・協定施設数　　 ２７６施設（H21.11.10現在）
　　　　※21年度目標　　　４００施設

◆福祉のまちづくり推進協議会の開催（２回）
　　　※委員は福祉、交通、建設、経済、行政分野等で構成。

◆福祉のまちづくり地区懇話会の開催（東部２回、中部２回、西部１回）
　　　※委員は福祉、交通、建設、経済、行政分野等で構成

◆高齢者や障がい者等への思いやりの心を育み、福祉のまちづくりに対する理解を深めるため、小学生向けの冊子を作成、配布
　　　（作成部数：10,000部、配布先：小学４年生）等

これまでの取組に対する評価

◆福祉のまちづくり地区懇話会において、地域ごとの課題について　把握することができ、特に西部地区では、委員からの意見を受けて、バス停のベンチや屋根の設置状況調査を行うなど、施策に反映させることができた。

◆福祉のまちづくり推進協議会等において、「ハートフル駐車場利用証制度」について意見を伺い、制度案について検討を行い、平成２１年１０月より制度を実施。

◆小学生向けの冊子を授業等で活用してもらい、子どもたちが福祉のまちづくりに取り組むきっかけとなった。
　　　
◆「ハートフル駐車場利用証制度」を実施したが、協力していただける民間の施設が少ないため、今後施設を増やしていく必要がある。
◆また、健常者及び利用者などへ、ゆずりあいの心による制度である旨の周知徹底が重要。

工程表との関連

関連する政策内容

地域福祉ネットワークの構築

関連する政策目標

地域福祉支援体制の充実

財政課処理欄

　

　トリピーや、チラシを作成しても、普及啓発につながるとは思えません。なお、普及啓発については、人権部門の視点を加え、さらに職員の業務を削減する方向で見直しをすべきです。小学生向け福祉教育用冊子は、県社協も作成していることから廃止します。

　福祉のまちづくりは本来市町村が主体となって行うものと考えられ、地区懇話会などを県が実施することは違和感があります。市町村の取り組みが進んでいないのが事業を行う理由であれば、市町村が主体となって進めるように仕組む事業を企画をすべきです。

　利用者の視点からハートフル駐車場利用証制度については、全国的な制度にするよう国に提言することなどの検討が必要です。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 123,256 0 0 0 0 0 0 116,058 7,198
要求額 96,138 0 0 0 0 0 0 88,270 7,868

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 90,447 0 0 0 0 0 0 88,270 2,177
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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