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福祉保健部 健康政策課 健康づくり文化創造担当
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 22年度当初予算額(最終) |
6,130千円 |
12,102千円 |
18,232千円 |
1.5人 |
1.0人 |
0.0人 |
| 22年度予算要求額 |
6,130千円 |
12,102千円 |
18,232千円 |
1.5人 |
1.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：2,511千円 財源：国１／２ （要求額の内訳） 復活:2,511千円
部長査定：計上 計上額:2,511千円
事業内容
１ 事業の概要
地域自殺対策情報センター
県が地域自殺対策情報センターを精神保健福祉センター内に設置し、自殺対策調整員の配置や各圏域で福祉保健局が開催する相談窓口担当者連絡会への参加により関係機関のネットワークを強化し、地域の自殺対策の向上を図ること及び地域における自殺対策に関する人材を育成するための研修会の開催を行い自殺未遂者・自死遺族等に対して、適切な支援が提供される体制を整備する。
２ 復活要求内容
（１）地域自殺対策情報センターの設置・運営
ア 自殺に関する情報収集・情報提供
国及び他の都道府県等の自殺に関する情報収集及び県内市町村等への自殺に関する情報提供
イ 関係機関のネットワークの強化
圏域ごとに開催する自殺に関係する相談窓口担当者連絡会への参加及び各福祉保健局担当者を集めての連絡調整会議の開催等により地域のネットワークの強化を図る。
ウ 人材育成研修会の開催
地域における自殺対策に関する人材を養成（主に自殺未遂者・自死遺族支援等向け）するための研修会の開催
| ２２年度のテーマ | 自死遺族支援 |
| 対象者 | 保健所、市町村、産業保健従事者、自死遺族グループ等 |
| 回数 | １回 |
| 講師 | 国立精神・神経センター精神保健研究所自殺予防総合対策センター職員（予定） |
【所要額】１８４千円（うち１００千円は標準事務費で計上のため、国費１／２に財源更正）
（２）自殺対策調整員の配置
自殺に関する情報収集・情報提供・連絡調整等を担当する自殺対策調整員を１名配置。
【所要額】２，４２７千円
３ （参考）課長査定結果
地域自殺対策情報センターの設置運営費 … ゼロ
事務補助非常勤に関係機関の連絡調整事務やそれら機関からの情報収集を担わせるの疑問です。
また、常勤の専門職員でなく、新たな非常勤職員（専門職）に、関係機関からの専門相談を対応させるというのも疑問です。
人材養成研修会等は、上記に連動したセンター業務ですのでゼロとします。
【復活要求】
４ 復活要求理由
自殺対策調整員の業務を整理し、非常勤職員（一般事務）１名を復活要求。
地域自殺対策情報センターの所長には、精神保健福祉センター所長を兼務で配置するとともに、副主幹（保健師）を兼務で配置。
自殺対策調整員は所長及び副主幹の監督の下、業務の遂行に当たる。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜平成１７年度以降の主な取組状況＞
（平成１７年度）
・こころのセーフティネット事業（日南町、岩美町）
（平成１８年度）
・自殺対策連絡協議会設置（以降継続）
１８年度 １回 １９年度 ２回 ２０年度 ３回
（平成１９年度）
・自死遺族向けリーフレット作成・配布
・自殺対策従事者専門研修・身近な相談員研修実施（以降継続）
（専門研修）１９年度 ５５人 ２０年度 ９５人
（身近な相談員）１９年度 ６３９人 ２０年度 ３０１人
・自殺予防週間街頭キャンペーン実施（以降継続）
・自殺対策シンポジウム開催（以降継続）
１９年度 １５０人 ２０年度 ２３０人 ２１年度 １５０人
（平成２０年度）
・うつ病の実態調査の実施
（働き盛りのうつ病実態調査、うつ病に関するかかりつけ医等調査）
・かかりつけ医と精神科医との連携会議（以降継続）
２０年度 ３回
・かかりつけ医うつ病対応力向上研修（以降継続）
２０年度 ６４人修了
・自死遺族の集いの開催（以降継続）
２０年度 延１１家族１５人参加
（平成２１年度）
・自殺予防リーフレットの全戸配布
・相談窓口担当者連絡会
・自殺対策緊急強化基金事業
これまでの取組に対する評価
・自殺対策連絡協議会の設置により関係機関のネットワークの構築により自殺対策を推進していたところであるが、21年度に当事者意識を持って地域で自ら自殺対策を推進していくことができる人をメンバーとして加え、「心といのちを守る県民運動」に発展させた。今後はこの会議を自殺対策の運動体として活用し発展させ、真の意味で県民運動を巻き起こしていかなければならない。
・街頭キャンペーンやシンポジウムの開催により、自殺予防に関する知識を県民に普及啓発することにより、御理解いただいているところではあるが、まだ広く普及しているとはいえない状況であり、今後も継続していく必要がある。
・自死遺族の集いの開催により自死遺族グループが立ち上がったが、このグループを自立して活動していただくよう支援するとともに、今後も引き続き、遺族対策を進めていく必要がある。
工程表との関連
関連する政策内容
県民の健康づくりの推進
関連する政策目標
メタボリックシンドロームの該当者及び予備群の減（２０年度基準年として、５年以内に１０％減）
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
3,619 |
385 |
0 |
0 |
0 |
0 |
703 |
0 |
2,531 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
2,511 |
1,299 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
12 |
1,200 |
| 追加要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
2,511 |
1,299 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
12 |
1,200 |
| 要求総額 |
6,130 |
1,684 |
0 |
0 |
0 |
0 |
703 |
12 |
3,731 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
2,511 |
1,299 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
12 |
1,200 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |