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福祉保健部 健康政策課 感染症・新型インフルエンザ対策室
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 22年度当初予算額(最終) |
7,259千円 |
26,624千円 |
33,883千円 |
3.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 22年度当初予算要求額 |
184,409千円 |
26,624千円 |
211,033千円 |
3.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 21年度当初予算額 |
11,878千円 |
19,056千円 |
30,934千円 |
2.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：184,409千円 （前年度予算額 11,878千円） 財源：単県、国庫１／２
課長査定：一部計上 計上額:7,259千円
事業内容
１ 事業内容
（１）肺炎球菌ワクチン接種費補助【新規】
新型インフルエンザによる入院患者の急増を抑制し、医療提供体制の混乱を出来るだけ少なくするため、罹患時の肺炎併発の予防に有効とされる肺炎球菌ワクチンの接種を促進することとして、接種費用の公費負担を行う市町村に対して補助する。
| 事業主体 | 市町村 |
| 負担割合 | 県１／２、市町村１／２ |
| 補助対象経費 | 対象者：７５歳以上の者
経費：接種費に対する市町村の公費負担額
公費負担額＝接種料金−自己負担額
※１ ただし、１人当たり３，０００円を上限とする。
※２ 接種料金、自己負担額は各市町村が定める額。 |
| 所要額 | 基準額 補助率 接種者数
３，０００円×１／２ ×２６，３００人＝３９，４５０千円 |
※接種者数は、実施の意向のある市町村の75歳以上人口に、インフルエンザワクチン接種率（H19実績）を乗じた数
（２）空床補償【新規】
新型インフルエンザにおいては、多数の入院患者が短期間に発生することが想定され、また院内感染防止を図る必要から、入院医療機関に一定の区域の空床を確保することを要請し、それによって生じた医療機関の収益減（損失）を県が補償する。
| 事業主体 | 新型インフルエンザ患者入院協力医療機関 |
| 補償額 | 県が要請した期間における空床確保によって生じた医療機関の収入減 |
| 所要額 | 要空床数 入院単価 日数 逓減率
３６０床×１７，０００円×６０日×３／８＝１３７，７００千円 |
（３）連絡会議、研修【継続】
新型インフルエンザの発生時に迅速かつ適切な医療が提供できるよう、関係機関の連携強化と人材育成を行う。
医療対策連絡会議
【国1/2、県1/2】 | 新型インフルエンザの医療提供体制について、医師会、病院、行政等による協議を行う。
【全県：年２回開催 ２２４千円】
【圏域：３圏域×年４回 １，５３９千円】 |
| 医療従事者研修 【国1/2、県1/2】 | 新型インフルエンザの診療従事者の増を図るため、普段はインフルエンザの診療に携わらない内科、小児科以外の医師なども含めた研修を実施する。
【３圏域×年２回 １，１９４千円】 |
保健所職員研修
【単県】 | 発生時の初動体制の強化を図るため、患者調査等を実施する保健所職員に対する研修を実施する。 【１，４２４千円】 |
| 抗インフルエンザウイルス薬対策委員会 【単県】 | タミフル等の抗インフルエンザウイルス薬の安定供給を図るため、流通や備蓄について関係団体と協議する。 【 ３０３千円】 |
（４）啓発【継続】
新型インフルエンザの感染予防や拡大防止について、地域住民への啓発を行う。
| 新聞広告の活用による住民への広報 【 ３回 １，５７５千円】 |
| パンフレット、チラシの作成・配布 【 １，０００千円】 |
２ 背景・目的
（１）新型インフルエンザが平成２１年５月に国内でも発生し、これまで様々な対策を実施してきたが、強毒性への変異や新たなウイルスの出現に備え、今後も引き続き対策が必要。
（２）我が国では、肺炎球菌の感染による高齢者の重症化と死亡の割合が非常に高く、インフルエンザ流行期において肺炎併発の入院患者が増加する傾向にある。
⇒入院患者の増加をできるだけ抑制し、新型インフルエンザのまん延期における医療提供体制を維持するための対策が必要
（３）強毒性の新型インフルエンザの場合、診療による院内感染のリスクが高いことから、診療拒否など医療機関の協力が得られないことが想定される。
⇒医療機関が診療に消極的になることなく、適切な医療提供ができるための制度設計が必要である。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・抗ウイルス薬、感染防護具など必要な資機材の備蓄を行った。
・医療機関の診療体制の整備・充実のため、施設及び設備整備に対し助成した。
・医療供給体制の整備を図るために各圏域において関係機関と協議を行った。
・県民へ新型インフルエンザの感染防止、感染拡大防止等について情報提供と啓発を行った。
・ワクチン接種の円滑な実施に向けて準備を進めている状況。
これまでの取組に対する評価
・県行動計画に定める罹患者数に必要な抗ウイルス薬、感染防護具量の備蓄は平成21年度までに完了した。
・新型インフルエンザの発生に伴い、総合発熱相談センター、感染予防策、受診にあたっての注意事項、発生状況等について、随時迅速な情報提供を行い、県民の不安解消につながった。
・感染拡大の状況に合わせ、関係機関と協力して発熱外来→外来協力医療機関→全医療機関と段階的に医療体制を整備し、併せて県民への情報提供も行ったことから、大きな混乱はなく移行できた。
・重症化しやすいハイリスク者に対する注意喚起や、肺炎併発や脳症等の重症例に適切に対応する体制の整備を進め、現在も関係機関との協議、県民への啓発を実施しているところである。
工程表との関連
関連する政策内容
新型インフルエンザ対策等に係る医療体制等の推進
関連する政策目標
県民へ新型インフルエンザ等についての情報提供を実施。医療供給体制の整備を図るために関係機関と協議を行う。
財政課処理欄
（１）肺炎球菌ワクチン接種費補助【新規】
⇒ ゼロ
今回の新型インフルエンザは、毒性の面で、季節性インフルエンザと変わりがないと言われています。肺炎球菌ワクチンの接種自体は効果的と考えますが、新型インフルエンザ発生前から既に単独で助成を行っている町も相当数存在し、今回改めて県が追加で支援することについては必要性が疑問です。
（２）空床補償【新規】
⇒ ゼロ
現時点で、県が空床補償まで行い、病床確保するほどの必要性を感じ得ません。
（標準事務費）
⇒ 広報の実施は、広報課の枠と合わせて、一体的、効果的に実施してください。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
11,878 |
4,708 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
7,170 |
| 要求額 |
184,409 |
1,478 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
182,931 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
7,259 |
1,478 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
5,781 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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