1 事業内容
(1)国際交流事業に対する助成
鳥取県文化団体連合会の加盟団体が実施する国際交流事業に対し、補助を行う。
◆補助対象:鳥取県文化団体連合会
◆補助率:1/2
22年度 実施事業
事業名 | 第7回鳥取県・韓国江原道写真交流事業 | 第7回鳥取県・韓国江原道美術交流事業 | 鳥取県・韓国江原道オペラ交流事業 |
事業主体 | 鳥取県写真家連盟 | 鳥取県美術家協会 | 鳥取オペラ協会 |
事業内容 | ・鳥取県と江原道の写真家による合同写真作品展の開催
・江原道へ代表団を派遣し、意見交換、撮影等の交流を図る。 | ・鳥取県と江原道の美術家による合同美術作品展の開催
・江原道から代表団を受け入れ、意見交換等の交流を図る。 | ・鳥取県のオペラ歌手による公演
・オペラトークを開催し、交流を図る。 |
開催期間・場所 | 時期未定
韓国江原道 | 時期未定
鳥取県内 | 時期未定
韓国江原道 |
参加団体 | 韓国江原道写真作家協会 | 韓国江原道美術協会 | 韓国江原道音楽協会を予定 |
【事業決定までの流れ】
1. 鳥取県文化団体連合会加盟団体へ22年度の国際交流事業について希望調査を実施
2. 常任理事会にて協議
3. 韓国芸術文化団体総連合会江原道支部との交流については、交流協議を経て、来年度事業を調整
*22年度事業については、交流協議を10月31日に実施予定
(2)交流協議
鳥取県と江原道及び台中県の今後の文化芸術交流を更に発展させるため、両県道の文化団体トップが協議する。
【江原道】
派遣日程:平成22年8月(予定)
人数:6名
(鳥取県文化団体連合会会長ほか3名、文化政策課職員1名、国際交流員1名)
【台中県】
派遣日程:平成22年8月(予定)
人数:4名
(鳥取県文化団体連合会会長ほか1名、文化政策課職員1名、国際交流員1名)
(3)文化交流のルール
【江原道】
隔年で相互派遣。
相手国の滞在費は5名分まで受け入れ団体が負担。
【台中県】
2年ごとに相互派遣。
すべての経費を訪問側が負担。
2 所要経費
合計 5,377千円 (4,950千円) ※( )前年度予算額
1.旅費 1,950千円 (1,960千円)
○特別旅費 1,389千円 (1,389)
○費用弁償 561千円 (571)
2.鳥取県文化団体連合会国際交流支援事業補助金
3,427千円 (2,990千円)
○第7回鳥取県・韓国江原道写真交流事業
2,188千円×1/2=1,094千円
○第7回鳥取県・韓国江原道美術交流事業
2,530千円×1/2=1,265千円
○鳥取県・韓国江原道オペラ交流事業
2,135千円×1/2=1,068千円
【主な経費の増額理由】
○江原道との交流(写真・美術・オペラ交流)
招聘交流の場合、相手方の国内滞在費(宿泊費、交通費、入館料など)は5名分まで受け入れ団体が負担するため、年度によって補助額が増減する。
交流人口の増加、交流事業の継続を推進するため、訪韓交流の場合は、国内移動や韓国渡航費等を10名分まで対象経費と認める。
3 事業目的
≪目的≫
鳥取県文化団体連合会の加盟団体が、海外の文化団体と国際交流を行う事業に対して支援を行い、両地域の芸術・文化を通じた国際理解と文化交流を促進する。
≪背景≫
■平成13年10月に鳥取県文化団体連合会と韓国芸術文化団体総連合会江原道支部が文化交流協定を締結。
■協定締結を受け、下記の団体が事業を実施。県は14年度に鳥取県文化芸術国際交流支援事業補助金(現鳥取県文化団体連合会国際交流支援事業補助金)を設立し、支援を行っている。
【過去・今後の実施状況】 (交流先と補助金額)
| 鳥取県美術家協会 | 鳥取県書道連合会 | 鳥取県写真家連盟 | 鳥取オペラ協会 |
| | | 江原道
(訪韓)280千円 | |
| | 台中県
(訪日)541千円 | 江原道
(訪日)461千円 | |
| 江原道 (訪韓)
726千円 | 江原道
(訪韓)210千円 | 江原道
(訪韓)222千円 | |
| | 台中県
(訪台)
670千円 | 江原道
(訪日)
614千円 |
|
| 江原道
(訪日)
1,265千円 | | 江原道
(訪韓)
1,094千円 |
|
補助率:1/2
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・鳥取県文化団体連合会に加盟する県域文化団体が行う、海外文化団体と国際交流事業に対し支援し、芸術文化を通じた相互理解と国際交流を促進している。
・各文化団体が交流希望を出し合って、それぞれの実施希望が一致した事業を行うようになり、真の民間交流となっている。
これまでの取組に対する評価
・平成20年度は竹島問題が大きく取り上げられ、民間交流も中止されたが、県文連と江原道芸総の19年度の交流協議に基づく事業は竹島問題の影響を乗り越え、予定通り実施された。
・政治的な影響を受けやすい行政交流から、互いの交流希望を大切にした民間交流へと進んでいる。