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平成22年度予算
当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:総務費 項:企画費 目:企画総務費
事業名:

自治体職員協力交流事業

将来ビジョン関連事業(ひらく/海外との交流)

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文化観光局 交流推進課 東アジア交流係  

電話番号:0857-26-7122  E-mail:kouryusuishin@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終) 7,107千円 1,614千円 8,721千円 0.2人 0.0人 0.0人
22年度当初予算要求額 7,107千円 1,614千円 8,721千円 0.2人 0.0人 0.0人
21年度当初予算額 7,107千円 1,657千円 8,764千円 0.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:7,107千円  (前年度予算額 7,107千円)  財源:単県 

課長査定:計上   計上額:7,107千円

事業内容

1 事業概要

本県の国際協力の一環として、交流先の海外の地方自治体職員を「協力交流研修員」として受け入れるもの。県庁各課において、本県が持つ行政実務のノウハウを習得させるとともに、派遣元自治体と人的交流を深めることで、本県の国際化施策への協力を得る。

    ※平成8年度に財団法人自治体国際化協会(クレア)による「自治体職員協力交流事業」制度が設けられた。研修員の受入に係る経費については、地方交付税により当該年度に財源措置(5,900千円)がなされる

2 事業内容及び積算内訳

(1)事業内容
5月23日(予定)の来日後、約1ヶ月間、全国市町村国際文化研修所(JIAM)で日本語研修が実施され、その後、各自治体での専門研修を行う。 
 対象地域 中国(吉林省) 韓国(江原道)
 受入機関        文化観光局
 又は商工労働部
 商工労働部等
 受入分野及び内容 国際交流(又は商工行政):@両県省の国際交流の取り組みについてA北東アジアの中での国際交流についてB交流促進策 等 商工行政等
@国際物流、貨物航路支援の取り組みA海外商談会、企業訪問B国内物流、製造等産業振興対策における諸課題への取り組み 等
 人数 1名  1名
 期間    10ヶ月 10ヶ月
※研修員の応募資格
○自治体職員で所属長の推薦が得られる者
○日本語の会話・読解・筆記能力を有していること
○満20〜39歳までで心身ともに健康であること等
 (2)積算内訳
 細目 要求額 内容
 委託料 6,857千円 財団法人鳥取県国際交流財団への業務委託料(旅費、滞在費、研修費等)
 旅費など事務経費 250千円 旅費(100)、需用費(50)、役務費(50)、使用・賃借料(50)
 計 7,107 

3 近年の受入状況

 
 年度 地域  分野 期間
 19年度 吉林省 商工 10ヶ月
 20年度 吉林省
 江原道
 商工
 環境
 10ヶ月
 10ヶ月
 21年度 吉林省 商工 10ヶ月

 なお、平成21年度は全国で29の自治体が中国韓国などから計37名の研修生を受け入れている。 

4 研修に係る費用

 区分 県 研修員
 渡航旅費 往復航空運賃
 日本国内移動旅費
 査証取得費
 母国内移動旅費
 生活費 日当(3,600円/日)
 家賃(宿泊費)
 その他(テレビ、冷蔵庫、机、寝具等の必需品は貸与)  
 
 食費、光熱水費、 電話代、被服費、生活雑貨購入費、私的旅行費

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・平成8年度から受入を開始し、これまで中国吉林省、韓国江原道からの研修員を中心に計23名を受け入れている。

これまでの取組に対する評価

・本県受入部署が政策を推し進めていく上で必要とする人材(研修員への要望)と研修員派遣元が必要とする研修内容のマッチングを密に図っていることで、双方に有益な研修となっている。

・研修員は帰国後も、本県と派遣元地域との交流を継続し、深めていくうえで欠かせない人材となっている。今後も事業を進めていくうえで本県と派遣元地域の交流促進において中心となるような人材に参加してもらうことが必要。

工程表との関連

関連する政策内容

県による先導的・戦略的な取り組みを通じてグローバルで幅広い交流を展開

関連する政策目標

交流地域相互に提案した事業の実施及び支援

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 7,107 0 0 0 0 0 0 0 7,107
要求額 7,107 0 0 0 0 0 0 0 7,107

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 7,107 0 0 0 0 0 0 0 7,107
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0