国際交流員として国際交流事業の企画・立案等の各種業務に携わる外国青年を招致し、地域の住民との交流を深めることにより、地域レベルの国際交流の進展を図り、もって地域の国際化を促進する。
平成２２年度要求方針として、ＪＥＴ採用８名、単県採用６名で合計１４名の国際交流員を配置する。
⇒平成２１年９月補正時点の体制を維持。
《１４人体制が必要な理由》
- 民間団体等の国際交流活動に係る交流員派遣も含め国際交流事業に関する業務が増加傾向にあるほか、各地域別に以下のような要因がある
- 各言語に特化した業務で他言語のスタッフに置き換えることもできず、少なくとも現行（21年9月補正後）14人体制の維持が必須
【地域別要因】
○韓国
・日韓露定期貨客船の安定運航のための観光客誘致、経済交流が本格化
・議会や博物館同士の相互交流実現や教育交流の再開等による交流事業の大幅増
○中国
・吉林省との交流１５周年を契機とした交流事業の活発化
・日韓露定期航路活用に係る経済分野での業務拡大
○台湾
・観光客誘致促進や販路開拓支援などにおける業務対応の増加
・台中県と台中市の合併（2010年12月予定）に係る交流継続調整が必要
○モンゴル
・医療交流（JICAプロジェクト）が22年度から本格始動
○ロシア
・日韓露定期航路の就航等に伴う交流事業の増加
・日韓露定期航路の利用促進に係る観光及び経済物産関連業務の拡大
○英語圏
・青少年交流を中心としたバーモンド州との交流事業の拡大