鳥取県国際交流財団助成事業

平成２２年度、市町村における在住外国人に対する支援体制を整理する必要があります。

国際交流コーディネーターの設置、日本語クラスの運営などについては、外国人に住みよいまちづくりの観点ですので、市町村が主体となって実施すべきものであるため、今後、市町村、市町村教育委員会及び鳥取県国際交流財団と役割分担・費用負担のあり方などの議論を進めてください。

国際交流コーディネーターの設置、日本語クラスの運営の拡充部分はゼロ査定とし、ホームページの全面リニューアル・システム構築委託経費は、財団が努力すべき部分ですので、補助対象経費を一部査定（１／２）しました。

なお、県の支援内容について、次の改善の検討が必要です。

・語学研修は本来個々人が自己の必要性に応じ、自主的に取り組むべきものと考える。在住外国人においても、来県の事情はそれぞれ異なるかも知れないが、本来自助努力によるべきものであり、その支援は助言等にとどめるなど、必要最小限のものとなるよう、抜本見直しの検討が必要。

・外国人の受け入れ対策だけでなく、県民が海外に出向いて国際交流を行う場合の支援や人材育成に視点をおいた事業も検討が必要。

・財団への助成については、用途・目的を定めるなど一定のルールのもとで交付金化を図るなど県事務の効率化の検討が必要。