現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成22年度予算 の 文化観光局の多文化共生社会支援事業
平成22年度予算
当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:総務費 項:企画費 目:企画総務費
事業名:

多文化共生社会支援事業

将来ビジョン関連事業(支え合う/多文化共生社会)

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

文化観光局 交流推進課 交流支援担当  

電話番号:0857-26-7030  E-mail:kouryusuishin@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終) 776千円 1,614千円 2,390千円 0.2人 0.0人 0.0人
22年度当初予算要求額 869千円 1,614千円 2,483千円 0.2人 0.0人 0.0人
21年度当初予算額 1,434千円 829千円 2,263千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:869千円  (前年度予算額 1,434千円)  財源:単県 

課長査定:計上   計上額:776千円

事業内容

1 事業の目的・背景

県内に在住する外国人の数は、ここ十数年で2倍近く増加しており、鳥取県国際交流財団に寄せられる外国人からの生活相談等も増加している。

     こうした中で、在住外国人も地域社会の構成員として共に生きていく多文化共生社会の実現のために、鳥取県国際交流財団が実施する各種事業に対して助成を行う。
    《多文化共生とは》
     国籍や民族などの異なる人々が、互いの文化的違いを認め合い、対等な関係を築きながら、地域社会の構成員として共に生きていくこと。この実現のためには、外国人が地域に溶け込もうと努力するとともに、周りの住民が外国人を地域社会の一員と認め、協力し合うことが必要

2 事業の概要

多文化共生の実現に向け、次の各種事業を実施する。
(1)医療通訳ボランティア派遣事業
  •  医療通訳ボランティアを登録し、依頼に応じて派遣する制度を前年度に引き続き稼働する。
(2)医療通訳ボランティアに対するフォローアップ講座開催
  •  平成19年度から実施している医療通訳ボランティア養成講座により養成された約50名の医療通訳ボランティアに対し、言語及び医療の専門知識、対人援助能力などの更なる資質向上を目指したフォローアップ講座を実施する。また、県民及び医療機関に向けて制度の浸透を図る。
(3)異文化理解を促進する「国際交流フェスティバル」の支援
  •  現在、県3地区で開催されている民間団体主催の国際交流フェスティバルについて、県民と在住外国人との異文化理解を促進する観点から財政的支援を行う。
(4)民間国際交流団体等への出前講座の実施
  •  民間団体などが実施する会議等に講師を派遣し、多文化共生の意識啓発を図るための講座を開催する。
(5)関係機関研修会及び連絡調整会議の実施
  •  各種相談機関の担当者を対象に多文化共生に係る研修会を開催すると共に、各機関の連携強化のため意見交換を行う。

3 所要経費 869千円

                                    (単位:千円)
事業内容
事業費
補助金
県内在住外国人へのアンケート調査
0
(86) 
補助率1/2
関係機関研修会及び連絡調整会議
185
(167)
国際交流フェスティバルの支援
540
(441)
医療通訳ボランティア派遣事業
532
(447)
医療通訳ボランティア養成講座
0
(1,215)
医療通訳ボランティア・フォローアップ講座
351
(433)
多文化共生出前講座
131
(79)
合計
1,739
(2,868) 
869
(1,434)
※()内は前年度予算

これまでの取組と成果

これまでの取組状況


外国人が日常生活において困難を感じている病院窓口でのやりとりをサポートする「医療通訳ボランティア」の養成講座を県東部を中心に実施し、約50名の登録者が生まれた。

平成21年度は西部地区で同講座を開催。参加者数が定員に達するほどであり、西部地区でも多くのボランティア登録者が誕生する予定。

平成21年度に県内在住外国人を対象に日ごろの生活で感じている困難などについてアンケートを実施。集計結果を活用し、県内在住外国人がより快適に暮らすことのできる施策につなげる必要がある。

これまでの取組に対する評価


今後はボランティア登録者の充実だけではなく、制度の浸透を図るため、医療関係の機関などへの広報を強化することが必要。

現在、制度が始まってから間もないこともあり、ボランティアとして派遣された方には、交通費と謝金(1,000円)を支払っている。将来的に本制度が定着し、県民の自発的な取り組みにつながっていけば無償化を図りたい。

工程表との関連

関連する政策内容

鳥取県に在住(滞在)する外国人のサポート体制を充実し、外国人にとってもストレスの少ない鳥取県生活(滞在)を実現

関連する政策目標

国際交流財団と協力し、基礎的サポートを整備

財政課処理欄


関係機関との連絡調整会議費用を補助金の中から査定します。
同会議については、県と市町村等で一体となって実施してください(標準事務費枠内執行)。
なお、関係機関研修会については、平成20年度から2年間実施していることからゼロ査定します。

また、在住外国人対策については、市町村負担を設けるなど、市町村との役割の再検討が必要です。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 1,434 0 0 0 0 0 0 0 1,434
要求額 869 0 0 0 0 0 0 0 869

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 776 0 0 0 0 0 0 0 776
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0