現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成22年度予算 の 文化観光局の小学校における音楽ワークショップ体験モデル事業
平成22年度予算
当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:総務費 項:企画費 目:計画調査費
事業名:

小学校における音楽ワークショップ体験モデル事業

将来ビジョン関連事業(楽しむ/芸術・文化の振興)

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文化観光局 文化政策課 文化芸術担当  

電話番号:0857-26-7133  E-mail:bunsei@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終) 2,529千円 807千円 3,336千円 0.1人 0.0人 0.0人
22年度当初予算要求額 4,568千円 807千円 5,375千円 0.1人 0.0人 0.0人
21年度当初予算額 2,400千円 829千円 3,229千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:4,568千円  (前年度予算額 2,400千円)  財源:単県 

課長査定:計上   計上額:2,529千円

事業内容

事業概要

 県内の小学生及び教職員を対象に、国内屈指のオーケストラ楽団員による音楽ワークショップを体験する機会を提供し、体験を契機に児童が自分で考え・想像し・創作 する力を育むとともに、将来、県内の芸術・文化活動を支えていくことができる人材の育成を図る。なお、このワークショップの内容が学校教育の中で活用されることを 期待して、教育関係者に公開して実施する。

実施方法

・モデル校は、東部・中部・西部の各地区の小学校2校ずつ。(21年度各地区1校ずつの実施だったものを各地区2校に増加)


    ・1単位時間:45分、30名〜60名までの児童を対象とした規模で実施。(学年単位又は低・中・高学年の2学年単位で実施)

    ・1校当たり1日の間に3回実施。
    (例:2校時は低学年60名、3校時は中学年60名、4校時は高学年60名)

    ・講師は、オーケストラ楽団員4名程度。

    ・授業の前に30分程度、教員を対象にプレ・ワークショップを開催。

    ・地区内の教員は、研修の一環としてモデル授業を参観。

    ・地区内の市町村担当者にモデル事業の参観を呼びかける。

    ・保護者や地区内の住民等にモデル事業の参観を呼びかける。

    ○音楽ワークショップの企画及び運営実績のある関西フィルハーモニー管弦楽団に業務委託。

    ○鳥取県と鳥取県教育委員会との共催事業として実施。

事業費

委託料
 4,568千円
〈積算内訳〉
企画料・指導料 3,600千円(@50千円×4名×6回×3地区)
交通費        335千円
宿泊費        240千円
日当          135千円
著作権使用料     40千円
  小計      4,350千円
消費税        218千円
   計      4,568千円

委託先
特定非営利活動法人関西フィルハーモニー管弦楽団

背景

1.芸術教育の充実が求められる中、教育現場では、教員が芸術教育に特化した研修を受講したり、自己研鑽を行う時間的余裕がない。

2.鑑賞型事業では、教職員も鑑賞者として参加するに止まるため、通常授業への実践にはつながりにくい。

3.県内では弦楽活動者・指導者が不足しており、後継者の育成を含め、人材育成が困難な現状。

期待する効果

〈教職員〉
・プロによる体験型ワークショップの参観を通じて蓄積されたノウハウを活用し、児童の主体性を育む芸術教育の実践モデルを確立。
〈児童〉
・国内屈指のオーケストラ楽団員によるワークショップの体験を通じ、豊かな感性を育む。
・単なる鑑賞では得られない、主体的に授業に取り組む姿勢、物事にじっくりと取り組む姿勢を身に付ける。

今後の展開

 現在は、県がモデル事業として実施しているが、将来的には、市町村が独自の取組みとして実施することを期待。
 なお、市町村交付金の活用も可能。(「小・中学校等で行う音楽、演劇等の芸術鑑賞会の開催に要する経費」が該当。)

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・東部・中部・西部の各地区の小学校1校ずつをモデル実施校として、各小学校で低学年、中学年、高学年を対象に、1回ずつ、1日3回ワークショップを実施。

これまでの取組に対する評価

・21年度実施時行った参観した教職員等へのアンケートでは、「満足度」、「授業への活用度」、「来年度の実施」について、8割以上が肯定的な意見であり、事業の実施効果があるものと考えられる。

・21年度は、参観する教職員が少なかったという課題があった。モデル事業実施校を各地区2校に増加することで、参観する機会の拡大を図る。また、教育委員会との連携を深めることで、参観教員の増加を図る。

工程表との関連

関連する政策内容

次世代を担う子どもたちの感性を磨く

関連する政策目標

きっかけ作り、人材育成の取組み

財政課処理欄

 

モデル事業ですので、前年度並みの規模(3校)に査定します。

なお、この事業は、市町村交付金を活用した事業として、まさしく相応しい内容ですので、平成23年度からは21年度・22年度のモデル事業の実績を活かして、市町村事業(市町村交付金の活用可能)として実施してください。【平成22年度限り】

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 2,400 0 0 0 0 0 0 0 2,400
要求額 4,568 0 0 0 0 0 0 0 4,568

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 2,529 0 0 0 0 0 0 0 2,529
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0