現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成22年度予算 の 県土整備部の採石法・砂利採取法施行費
平成22年度予算
当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:土木費 項:土木管理費 目:土木総務費
事業名:

採石法・砂利採取法施行費

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

県土整備部 治山砂防課 採石担当  

電話番号:0857-26-7384  E-mail:chisansabou@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終) 6,839千円 69,385千円 76,224千円 8.6人 0.2人 0.0人
22年度当初予算要求額 6,839千円 69,385千円 76,224千円 8.6人 0.2人 0.0人
21年度当初予算額 7,029千円 77,051千円 84,080千円 9.3人 0.1人 0.0人

事業費

要求額:6,839千円  (前年度予算額 7,029千円)  財源:単県 

課長査定:計上   計上額:6,839千円

事業内容

1 事業の目的

 採石法・砂利採取法に基づく採石・砂利採取業の登録、採取計画の認可、採石業務管理者試験及び砂利採取業務主任者試験の実施、採石・砂利採取業の育成・指導及び採取場への立入検査・技術指導を行い、もって県民の安全・安心に寄与する。

2 事業の内容

(1)鳥取県採石場安全対策審議会

     採石場及びその周辺地域における災害の発生等の防止を図るため、鳥取県採石場安全対策審議会を設置し、地質又は形状、採石の方法等の視点から岩石採取計画の適否、周辺環境への影響等について専門家の意見を聴き、採石場の安全対策及び認可の是非の判断に反映する。
    【開催実績】
    平成19年度審議会 4回現地調査 3回
    平成20年度審議会 5回現地調査 9回
    平成21年度審議会 2回現地調査 1回
    ※・審議会は、平成17年度から実施。
      ・平成21年度は11月末現在。
    (2)採石業務管理者試験
     全国で実施される採石業務管理者試験の統一性、公平性を保つため、平成13年度から各都道府県が分担金を拠出し、「都道府県採石法連絡協議会」を設立し、この協議会で検討した問題により採石業務管理者試験を実施している。(年1回 10月に実施)
    <都道府県採石法連絡協議会>
     目的:都道府県間の相互連絡、災害防止、採石業の健全な発達
     事業:採石業務管理者試験の問題の作成、試験日時等に関すること
     構成員:各都道府県
(3)砂利採取業務主任者試験
 全国で実施される砂利採取業務主任者試験の統一性、公平性を保つため、平成13年度から各都道府県が負担金を拠出し、「都道府県砂利採取法連絡協議会」を設立し、この協議会で検討した問題により砂利採取業務主任者試験を実施している。(年1回 11月に実施)
<都道府県砂利採取法連絡協議会>
 目的:都道府県の相互連絡、災害防止、砂利採取業の健全な発達
 事業:砂利採取業務主任者試験の問題の作成、試験日時等に関すること
 構成員:各都道府県

(4)採石・砂利採取業者の指導等
 採石・砂利採取業者の指導等に当たって、法や条例に基づき指導を実施し、災害防止等が必要な場合は措置命令を発令して事業者に対応させることとしているが、実施されない場合は県が強制的に実施し、災害を未然に防止する必要がある。
【採石業者に対する措置命令等の状況】
H20
H21
摘要
措置命令(法)
0件
0件
いずれも事業者が対応
指導(条例)
16件
7件
いずれも事業者が対応
 ※平成21年度は11月末日現在。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

政策目標に沿った許認可事務の審査及び現地検査を実施した。
・H21上半期に鳥取県採石場安全対策審議会の議論を経て、2箇所の採石場の審査を実施。
・県内で稼働中の採石場40箇所及び休止・廃止後2年未満の採石場等14箇所の計54箇所について現地検査を実施。その結果、改善が必要な7箇所については、各総合事務所において、速やかに文書による是正指導がなされ、このうち、3箇所については9月末までに是正措置が完了している。

これまでの取組に対する評価

政策目標に関しては概ね達成できている。
昨年度から二重行政を廃止し、一部本庁で行っていた採石計画の認可について、総合事務所に委任した。

工程表との関連

関連する政策内容

採石場・砂利採取場の安全性の向上

関連する政策目標

災害が発生しない採石場等の実現。
・資材需要と資金計画を満たす採取計画のみ認可(無謀な採取場の排除)
・法令等違反に対する速やかな措置(命令・指導等)

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 7,029 0 1,130 0 0 0 0 5,000 899
要求額 6,839 0 1,061 0 0 0 0 5,000 778

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 6,839 0 1,061 0 0 0 0 5,000 778
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0