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平成22年度予算
当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:土木費 項:土木管理費 目:土木総務費
事業名:

親子で学ぶ”普段できない土木体験”学習事業

将来ビジョン関連事業(つなげる/真の協働連携社会)

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県土整備部 西部県土整備局 建設総務課建設業係  

電話番号:0859-31-9704  E-mail:seibu_kendoseibi@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終) 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人
22年度当初予算要求額 1,100千円 807千円 1,907千円 0.1人 0.0人 0.0人
21年度当初予算額 336千円 800千円 1,136千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:1,100千円  (前年度予算額 336千円)  財源:単県 

課長査定:ゼロ 

事業内容

事業概要

土木工事に関連した体験学習会及びイベントの実施

    ・対象人数 40名(親子20組)
    ・開催予定時期 平成22年8月
    ・土木工事に関心を持ち、理解を深めてもらうために小学生(高学年)を対象として、夏休みの自由研究のテーマとなるような体験学習会を開催する。

    (学習メニューの例)
    ・建設機械の模擬操作
    ・アスファルト舗装工事体験
    ・珪藻土手形作り
    ・建設工事現場の見学
    ・測量体験
    ・ダムの内部の地下見学

     事業にあたっては県、建設業協会、測量設計業協会、建設業界が一体となって進める。また西部各市町村等との連携も進めていきたい。
    ・実施期間
     今後2年間(H22・23)継続実施し、事業の検証を行う。

事業の目的

未来を担う子供たちに土木工事の重要性を認識してもらいながら、スケールの大きい土木工事の現場視察を通じで土木工事に対する興味を高め、もの作りの大切さを学習してもらう。

事業の背景

小学生(高学年)に対し関係機関と連携して体験学習会を21年度に初めて開催。
 募集段階で抽選を行うほどの参加申込(定員20組に対して39組78名応募)があった。
 21年度事業のアンケート結果から、次年度開催を望む声が多く寄せられ、親子とも土木工事に対して、非常に強い興味があり当該事業に対する高い需要があることが分かった。よって引き続き事業を行う。

事業の効果

自由研究に取り組む学習意欲の高い親子を対象としているためPR効果が高く、子供だけではなく、親に対しても土木行政に対して、理解を高める効果が期待できる。
 また、市町村と連携実施することでPR効果を更に高める効果を期待する。

所要経費

体験学習及びイベントの実施
  対象人数    40名(親子20組)
  所要経費 1,100千円
(1)体験学習に要する経費
報償費 200千円 協力者謝金、賞品
需用費 490千円 消耗品(アスファルト材料等)、チラシ代等
役務費 10千円 通信運搬費 (郵券料、電話代)
使用料及び賃借料 400千円 大型バス、重機レンタル代等
(2)その他
賠償責任保険料は参加料として自己負担。

・21年度は建設業協会、測量設計業協会から多大な無償協力を得たが、今後協力者に対する必要最小限度の経費負担が必要。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<政策内容>
 地域住民の期待に答える公共施設の整備計画立案と管理及び利活用の推進

<取組内容>
 小学生(高学年)に対し土木・建築工事への興味と理解を深めてもらうため、建設業協会、測量設計業協会と連携して夏休みの自由研究テーマになるような体験学習会を21年度に初めて開催。
 募集段階で抽選を行うほどの参加申込(定員20組に対して39組78名応募)があった。
 建設機械の乗車体験、舗装工事体験、珪藻土手形作り、測量体験、建設工事現場の見学などを行った。

これまでの取組に対する評価

<自己分析>
 21年度事業のアンケート結果から、次年度開催を望む声が多く寄せられ、親子とも土木工事に対して、非常に強い興味があり当該事業に対する高い需要があることが分かった。よって引き続き事業を行う。

<改善点>
 21年度は建設業協会、測量設計業協会から多大な無償協力を得たが、今後協力者に対する必要最小限度の経費負担が必要。
 また、市町村と連携実施することでPR効果を更に高める効果を期待する。
 今後2年間(H22・23)継続実施し、事業の検証を行う。

工程表との関連

関連する政策内容

地域住民の期待に答える公共施設の整備計画立案と管理及び利活用の推進

関連する政策目標

財政課処理欄

 直営でなく委託、又は実施時期を平日にすることなどを含め、トータルコストを縮減する方法を再検討して下さい。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 336 0 0 0 0 0 0 0 336
要求額 1,100 0 0 0 0 0 0 0 1,100

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0