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県土整備部 日野県土整備局 道路整備課県道班
トータルコスト
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 22年度当初予算額(最終) |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 22年度当初予算要求額 |
2,242千円 |
807千円 |
3,049千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 21年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：2,242千円 （前年度予算額 0千円） 財源：単県
課長査定：ゼロ
事業内容
○概要
高齢化の著しい日野郡では、道路法面のボランティアでの除草が難しいので、経済的で耐久性に優れる防草対策を検討する。
○背景・目的
●現在、道路法面は路肩から１ｍまでを県で草刈をしているが、残りの法面はボランティアに頼っている。しかし、日野郡は高齢化が著しく、ボランティア（個人）に頼る従前の対応が困難となってきている。
●伸びのびトーク（日南町大宮地区と副知事との対談）（H21.7月）でも、草の刈残し部分からカメムシ等が繁殖することや、田にツタ類が侵入して困っているとの意見が出ている。
●県の草刈も財政難から縮減の一途であり、経済性や耐久性、草刈の手間が軽減できる防草対策の検討が急務である。
○事業の内容
【事業期間】
平成２２年度から平成２３年度
⇒平成２４年より運用開始。
【内容】
●地元関係者（日南町）と意見交換を行い、現状の問題点を整理。施工範囲・施工方法を選定。
●定期的（数ヶ月に１度位）に防草対策の状況確認を行いながら、最終的な結果を比較検証し、工法を確立。
【スケジュール】
平成２２年度
4～ 5月 ：地元と意見交換を行い、試験箇所、工法等
の選定を行う。
6月 ：起工・業者選定・入札後、対策工法実施。
（草が伸び始める為）
7～12月 ：地元関係者と合同で状況確認。
（数ヶ月に1回程度の割合）
平成２３年度
4～10月 ：地元関係者と合同で状況確認。
（数ヶ月に1回程度の割合）
11～12月 ：効果を比較・検証し、マニュアル策定。
平成２４年度
4月～：本格的に運用開始
○事業費の算定根拠（想定）
総事業費Ｃ＝2,242千円
1箇所当り
| 工 法 | 工 事 費 | 備 考 |
| ①センチピートグラス | 161千円 | 50ｍ×4.6ｍ |
| ②防草マット | 460千円 | 50ｍ×4.6ｍ |
| ③防草コンクリート | 500千円 | 50ｍ×4.6ｍ |
| 合 計 | 1,121千円 | ×2箇所
（150m×2）
計2,242千円 |
○期待される効果
○日常的な維持管理費（道路の除草費）の縮減。
○苦情対応による職員の負担軽減。
○道路法面の隣接者や、近接住民の満足度の向上。
○事務処理の効率化
（基準やマニュアルを作成することにより）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○改良工事に絡めて、防草コンクリートを施工。
○道路維持で年１回除草作業（路肩１ｍ部分）
○苦情連絡を受けてから、個別対応（対応の有無を含めて）
これまでの取組に対する評価
○防草対策が講じてある箇所については、維持費の縮減に繋がった
工程表との関連
関連する政策内容
(計画調査課)住民が求める公共事業の計画立案
関連する政策目標
（計画調査課）多様化する住民ニーズを公正に公共事業の計画に導入
財政課処理欄
住民のニーズに対応したあり方として、日野らしいボランティア制度、市町村との共同処理などを検討して下さい。
なお、除草が必要であれば道路維持修繕費内で対応して下さい。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
2,242 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,242 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |