１ 事業の目的
県が出資している県土地開発公社の適正な運営を確保するため、管理事務費に必要な経費の補助を行うとともに、地方公務員法等共済組合法に基づく共済掛金を負担するものである。
２ 事業内容
①設立団体である県知事が任命した理事長及び監事について経費をを補助する。
②運営に係る最小限の事務費を補助する。
③地方公務員等共済組合法により組合員（公社職員）の費用を負担する。
３ 補助する理由
一般管理費は、事業総利益でもって充てるものであるが、先行取得事業で得られる事務費は事業に直接要した経費のみの支出に限られており、その他利益となる事業を行っていないため、一般管理費をは補助するものである。
公社の役員は知事が任命しており、引き続き任命権者としての責任を果たすことが必要であること。
４ 経費
要求額内訳
管理費補助金（理事長及び監事）３，６１８千円
共済掛金負担金 １５７千円