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県土整備部 治山砂防課 企画調査係
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 22年度当初予算額(最終) |
862千円 |
3,227千円 |
4,089千円 |
0.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 22年度当初予算要求額 |
862千円 |
3,227千円 |
4,089千円 |
0.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 21年度当初予算額 |
1,060千円 |
3,314千円 |
4,374千円 |
0.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：862千円 （前年度予算額 1,060千円） 財源：単県
課長査定：計上 計上額:862千円
事業内容
１．事業の目的
市町村、防災関係者及び県民に新たな取組である「土砂災害警戒情報」や「土砂災害特別警戒区域指定」等の啓発・活用を図るために講習会等を開催するとともに、ボランティア団体と連携し危険箇所点検を行うことにより土砂災害防止の推進を図ることを目的とする。
２．要望内容
| 事業内容 | 概要 |
①土砂災害防止講習会
（264千円） | 土砂災害警戒情報等の周知・活用を図るため、市町村職員・防災関係者等に対して専門家による講習会を開催。 |
②土砂災害危険箇所点検
（100千円） | 土砂災害危険箇所の状況把握を行うため、砂防ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱと連携し、未対策箇所のうち人家10戸以上等緊急性の高い箇所（約900箇所）の点検をH21年度から3カ年で実施。 |
| ③土砂災害に係る防災訓練・講習
（200千円） | 防災体制の強化と県民への意識啓発を図るため、県、市町村等が共同で防災訓練を実施。住民参加による避難訓練を実施する際には防災講習会を実施。 |
| ④全国地すべりがけ崩れ対策協議会負担金
（230千円） | 各都道府県が共同で技術検討を行い、技術提案及び研究成果を出版物にとりまとめる等により土砂災害防止技術の充実を図る。 |
⑤土砂災害防止推進の集い参加負担金等
（68千円） | 「土砂災害防止推進の集い」は行政、地域、住民及び関係団体が一同に集い土砂災害を防止するための活動事例・意見交換等を行うものであり、本県において積極的に土砂災害防止活動に取組む団体と参加し、県内の防災活動の充実を図る。
さらに、H22年度は、広島市で開催されることから、中国５県で協力して集いを盛り上げることとしている。（参加者の増や展示資料作成等が必要） |
| 合計862千円 |  |
３．背景・効果
【背景】
○近年、全国でも県内でも土砂災害が頻発している。
土砂災害防止を進めるためには施設整備によるハード対策（整備率約20%）に加え、警戒避難体制の整備等ソフト対策の強化が重要である。
○県では、鳥取気象台と共同で「土砂災害警戒情報」を平成20年２月から運用開始した。
また、H21年度末から「土砂災害特別警戒区域（レッド区域）」の指定を開始するなどソフト対策を推進しており、講習、訓練を通じて周知・習熟を図る必要がある。
【効果】
○講習会等の開催により→
市町村職員、消防等防災関係者、自主防災組織等に周知と活用の推進が可能。
○土砂災害危険箇所点検の実施により→
災害のおそれの高い箇所への早期対応が可能。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
土砂災害防災訓練や土砂災害防止に関する講習会、砂防・治山施設点検等を実施し、土砂災害防止につながるソフト事業を展開した。
これまでの取組に対する評価
平成20年2月に運用を開始した土砂災害警戒情報の認知度向上や土砂災害に対する警戒避難体制の整備にある程度効果があった。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
1,060 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,060 |
| 要求額 |
862 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
862 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
862 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
862 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |