【目的】
市町村が施行する国庫補助街路事業の事務処理の一部が都道府県の法定受託事務とされていることから、国と市町村との連絡調整に必要とする経費である。
【事業費】
６４３千円
５１４千円（人件費）＋１２９千円（事務費）
＝６４３千円
【主な連絡調整事務内容】
○市町村交付申請の受理及び審査
○国庫補助事業関連通知
○市町村施行国庫補助事業完了検査
○市町村国庫補助事業の繰越事務
○市町村国庫補助金受入事務
【算出根拠】
平成２０年度実績をもとに算出
【平成２０年度実績】
 | 事業費 | 連絡調整費 | 比率 |
| 市町村施行街路補助事業 | １４５，０００千円 | ２１０千円 | 約１４．４％ |
| 市町村施行街路交付金事業 |
５，０００千円 |
５千円 |
約１０％ |
計 | １５０，０００千円 | ２１５千円 | |
↓
【平成２２年度要求】
| 事業費 | 連絡調整費 | 比率 |
| 市町村施行街路補助事業 | ３９８，０００千円 | ５７７千円 | 約１４．４％ |
| 市町村施行街路交付金事業 |
６６，０００千円 |
６６千円 |
約１０％ |
計 | ４６４，０００千円 | ６４３千円 | |