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平成22年度予算
当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:土木費 項:河川海岸費 目:河川総務費
事業名:

河川海岸管理費

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県土整備部 河川課 水政担当  

電話番号:0857-26-7377  E-mail:kasen@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終) 2,137千円 56,476千円 58,613千円 7.0人 0.0人 0.0人
22年度当初予算要求額 2,137千円 56,476千円 58,613千円 7.0人 0.0人 0.0人
21年度当初予算額 2,100千円 57,995千円 60,095千円 7.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:2,137千円  (前年度予算額 2,100千円)  財源:国10/10、単県 

課長査定:計上   計上額:2,137千円

事業内容

1 事業概要

河川海岸の占用等の許認可事務、日本河川協会等の各種団体の会費、水害統計調査などの国委託事業に要する費用

2 事業内容

(1)河川海岸管理費 1,716千円(前年度1,716千円)

     河川海岸の占用等の許認可及び日本河川協会等の会費の支払
    いを行う。
    (内訳)
     ・全国河川課長会議負担金        10千円
     ・(社)日本河川協会負担金       250千円
     ・(社)全国海岸協会負担金       336千円
     ・全国治水期成同盟会連合会負担金 540千円
     ・全国水防管理団体連合会負担金   125千円
     ・千代川流域圏会議負担金       300千円
     ・標準事務費                155千円
(2)河川総合開発等調査費 60千円(前年度90千円)
 殿ダム事業を促進するための殿ダム事業促進協議会へ負担
金を支払う。
(内訳)
 ・殿ダム事業促進協議会負担金 60千円
 ・(廃止)中国地方ダム管理連絡協議会負担金
        (H21は30千円)。)

(3)水害統計調査 137千円(前年度137千円)
国の委託により、洪水・高潮等の水害にかかる調査を行う。
(内訳)
 ・事務費(標準事務費) 137千円(国10/10)

(4)河川事業連絡調整費 224千円(前年度157千円)
 国の委託により、市町村の実施する準用河川改修事業等が適
正かつ円滑に実施されるよう連絡調整を行う。
(内訳)
 ・事務費(標準事務費) 224千円(国10/10)

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・河川占用に係る許認可事務の実施。
・殿ダム事業推進協議会において、ダム整備促進のための要望活動を実施。
・各種団体と連携した、河川、海岸に関する共通課題についての国に 対する要望活動のほか、各団体の開催する研修会への参加、各団体の発行する機関誌等の広報媒体を通じた情報発信。

これまでの取組に対する評価

・許認可事務は円滑に遂行されている。
・殿ダム推進協議会は、地元住民の意向・要望を反映させる組織として、ダム整備促進に寄与している。
・各種団体の開催する会議等を通じて、共通課題についての要望活動を行っていくことは、本県の河川事業推進のためにも有意義なものである。また、各団体の開催する研修等への参加は、本県職員の技術向上に寄与している。

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 2,100 294 0 0 0 0 0 0 1,806
要求額 2,137 361 0 0 0 0 0 0 1,776

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 2,137 361 0 0 0 0 0 0 1,776
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0