現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成22年度予算 の 県土整備部の不法係留船対策事業費
平成22年度予算
当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:土木費 項:河川海岸費 目:河川総務費
事業名:

不法係留船対策事業費

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県土整備部 河川課 水政担当  

電話番号:0857-26-7377  E-mail:kasen@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終) 5,439千円 1,614千円 7,053千円 0.2人 0.0人 0.0人
22年度当初予算要求額 5,439千円 1,614千円 7,053千円 0.2人 0.0人 0.0人
21年度当初予算額 1,451千円 1,657千円 3,108千円 0.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:5,439千円  (前年度予算額 1,451千円)  財源:単県 

課長査定:計上   計上額:5,439千円

事業内容

1 事業概要

河川において治水・景観・環境等の問題となっている船舶の不法係留を解消し、公共水域の適正な利用及び周辺環境の保全を図るため、対策協議会を開催し、住民の意見等を集約した上で総合的な施策を策定するための経費。
    • 不法係留船が発見され、強制撤去の必要が生じた場合に、撤去対策を行うための経費。

 【新】蒲生川(岩美町)不法係留船の簡易代執行

蒲生川における不法係留船対策の一環として、21年度に所有者実態調査を行ったところ、河川敷地内に所有者不明の放置船舶が確認されたことから、公共水域の適正利用、周辺環境保全のため簡易代執行により撤去を行うものである。

2 事業内容

(1)行政代執行経費(委託料)   1,240千円
・撤去費用  816千円
・処分費用  424千円 (2)(新)簡易代執行経費(委託料) 3,999千円
    ・撤去費用  2,090千円
    ・処分費用  1,909千円
(3)対策協議会事務費(標準事務費)  200千円

※行政代執行に係る経費は、所有者への請求を行うことから雑入として財源充当。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

不法係留船を解消するため、対策協議会の開催や簡易代執行等、総合的な施策を実施。(ここ近年実施はないが、H13に由良川、H16に湖山川において簡易代執行、行政代執行あり。)

これまでの取組に対する評価

H13の由良川、H16の湖山川においては、対策協議会における総合的な施策の検討や、簡易代執行、代執行の実施により、船舶の不法係留状態を解消し、公共水域の適正な利用と周辺環境の保全が図られた。
今後も状況に応じ、不法係留解消のための対策を講じていく必要がある。(なお、当面は、現在、船舶が不法係留状態にある蒲生川について対策を講じていく予定である。)

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 1,451 0 0 0 0 0 0 1,251 200
要求額 5,439 0 0 0 0 0 0 1,240 4,199

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 5,439 0 0 0 0 0 0 1,240 4,199
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0