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平成22年度予算
当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:農林水産業費 項:林業費 目:治山費
事業名:

緑の防災ヘルパー事業

将来ビジョン関連事業(つなげる/真の協働連携社会)

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県土整備部 治山砂防課 治山係  

電話番号:0857-26-7695  E-mail:chisansabou@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終) 488千円 0千円 488千円 0.0人 0.0人 0.2人
22年度当初予算要求額 429千円 0千円 429千円 0.0人 0.0人 0.2人
21年度当初予算額 500千円 0千円 500千円 0.0人 0.0人 0.2人

事業費

要求額:429千円  (前年度予算額 500千円)  財源:単県 

課長査定:計上   計上額:429千円

事業内容

1.事業目的

災害発生時には局を挙げて対応することが原則であるが、大規模な災害になると、どの分野でも災害調査などで人手が必要となる。また、コンサルタントへの委託においても業務の集中などにより早急な対応が困難となる。

     このため、林業職員OB等を対象に『緑の防災ヘルパー』の登録を行い、災害復旧計画書の作成等に係る業務協力を一定期間得ることにより、短期間に集中する業務の分散を図る。

2.現状

山地災害発生時においては、被害状況の早期把握、応急工事を含めた復旧対策の早期立案が重要となる。平成19年度においては八頭、若桜、琴浦町で局所的集中豪雨により県下で甚大な被害が発生したところであるが、極度の業務集中により担当職員に過度の負担が強いられたところである。
 特に災害関連緊急治山事業の採択は災害発生から20日以内に計画書を提出することが義務付けられており、事前の測量・設計、写真撮影など、卓越した技術と経験が必要となる。

3.コストと時間の縮減効果

災害現地調査・写真撮影は、作業効率や災害発生直後の安全確保の観点から、2名以上の班編成で行う。
 現在の人員配置では2班編成が困難であり作業効率が著しく悪い。
 現地調査、写真撮影をヘルパーの指導により担当技師との2名編成で行うことで、災害調査の効率が上がり、写真整理や図面作成等の業務が時間内に行われ、早期に計画書が作成される。
 
◆ 復旧計画書の早期作成が可能となる。
◆ 山地災害の早期発見が効率的に行われる。
◆ 職員の時間外縮減が図られ、過度の負担が軽減される。

4.費用

◆算出根拠◆

緑の防災ヘルパー登録者に対し甚大な災害発生時において、業務協力要請を行い、実稼働は延べ3人(東・中・西部で各1名)として必要な報酬等を算出する。また、ヘルパーを講師に研修会を2回/年を計画し、それに係る費用を算出する。


1.報酬等
 
 @報   酬   8,300円/日 ×16日=132,800円

               132,800円×3人=398,400円

 A講師手当  6,000円/h×2時間×2人=24,000円

   @398,400円+A24,000円=422,400円
                        ≒423,000円
 
2.共済費

  労災保険料  132,800円×2.45/1000=326円

   326円/人 × 3人 =  978円
                  ≒1,000円
 

3.ボランティア保険料

ボランティア保険  420円/人×10人=4,200円
   ≒5,000円
  
      区    分      要 求 額
      報 酬 等      423,000円
      共 済 費        1,000円
    ボランティア保険料        5,000円
         計      429,000円

5.その他

「鳥取県の将来ビジョン」での位置づけ

◆林業職員OB等との業務協力協定は、仕事を退職して地域に戻った方の知識や技能を生かして活躍できる環境の整備にもつながる。
 (「鳥取県の将来ビジョン」第U項【つながる】の(2)「真の協働連携社会」に関連)

◆林業職員OB等と連携をとりながら情報を得て行う被害状況の早期把握と復旧立案は、見落とされがちな奥地災害の早期発見にもつながり、ソフト施策と組み合わせて実施することで、災害発生の未然防止にもつながる。
 (「鳥取県の将来ビジョン」第V項【守る】の(3)
  「災害に強い県土をつくる」に関連)


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

山地災害は広大な森林が対象となり、一般からの情報も得られにくいなどの特徴があり、被害状況の早期把握、応急工事を含めた復旧対策の早期立案が重要となる。平成21年度に本事業に着手し、7名の林業職員OBの協力を得て、ヘルパー登録を行った。

これまでの取組に対する評価

大規模な山地災害への初動体制についての充実が図られつつあり、奥地災害の早期発見につながる情報提供等も期待されている。

工程表との関連

関連する政策内容

治山施設の計画的整備

関連する政策目標

山地災害危険地区3,374箇所の整備率の向上
 ・20年度末現在1,177箇所整備(34.9%)
 ・30年度末での整備率37.8%(将来ビジョン)

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 500 0 0 0 0 0 0 0 500
要求額 429 0 0 0 0 0 0 0 429

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 429 0 0 0 0 0 0 0 429
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0