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県土整備部 治山砂防課 砂防係
トータルコスト
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 22年度当初予算額(最終) |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 22年度当初予算要求額 |
20,000千円 |
3,227千円 |
23,227千円 |
0.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 21年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：20,000千円 （前年度予算額 0千円） 財源：単県
課長査定：ゼロ
事業内容
目的
公共事業による砂防えん堤工及び治山谷止工の整備においては、施設計画段階で地元説明を行いながら事業を進めている。これは、従前の土地利用形態をその後の生活にも確保できるよう聞取りをし、民意を反映した整備に結びつけるためである。
しかしながら、公共事業での整備は、施設周辺に限られ、かつ事業採択上の制約があり、地域の求めているものに対応しきれていない。公共事業にて対応できない事項について、県が実施する砂防・治山事業と連携して、地域からあがった意見を基にした提案事業を市町村が事業主体として行うための交付金制度を創設する。
これにより、総合的な流域整備と、維持管理費用の低減、砂防・治山事業の計画段階での円滑な地元協議を行うことが可能となる。加えて、中山間地域の活性化と、住民生活の安心安全に寄与するものである。
（提案事業の例）
○流水の安全な流下を確保するため、砂防えん堤工の流末部となる水路の修繕
○安心安全な避難を可能とするため、集落内道路の修繕
○中山間地域の主産業である農地を守るための、猪柵設置
○地域が主体となった、ソフト事業の実施
○山林の機能維持を行う間伐に必要な道路整備
要求内容
【概 要】
砂防事業、治山事業実施中の箇所において、市町村が事業主体として行う事業に補助する。住民自ら工事を行う場合は、材料費のみとすることも可。
【補助対象】 市町村
【補助金・補助率】
市町村が実施する事業費に対し、県が市町村に補助する。
県の補助額は、事業費の１／２（上限２００万円）
（例）市町村が４００万円事業実施する場合
県は市町村に２００万円補助
市町村が５００万円実施する場合でも
県から市町村への補助は２００万円
【補助事業費総額】年間件数１０件を想定
単年における新規箇所は砂防約２０箇所、治山約１０箇所
そのうち１／３程度の実施を想定。
１０件×２００万円＝２，０００万円
背景・効果
現在、土石流危険渓流及び山地災害危険箇所について荒廃している箇所から順次砂防えん堤工や治山谷止工の整備を進めている。しかし、近年の局地的な豪雨等により、整備済の箇所でさえ下流域の保全人家等に甚大な被害を及ぼしている。これは、土石流の発生源となる上流域の山林の脆弱化や下流域の未改修区間が存在することが一つの要因としてあげられる。
そこで、長期的な流域整備（保全）として里山集落の住民がいきいきと暮らせる地域づくりができるよう、砂防事業及び治山事業のハード対策事業と地域活性化事業が連携することが求められる。
その他
○【将来ビジョン】での位置付け
Ⅱ「つながる」
（４）「持続可能な地域づくり」
Ⅲ「守る」
（３）「災害に強い県土」をつくる
○【中山間地域振興条例】での位置付け
第７条（重点的に取り組む施策）
（２）集落機能の維持及び集落活動の担い手
イ 住民の自立した日常生活及び社会生活を確保
するための共に助け合う仕組みの構築
○【平成２１年度工程表】での位置付け
４ 目標達成のための課題とその解決
・砂防・治山事業（施設）を活用し、地域振興のための諸施 策（里山砂防（仮称）、小水力発電等）を行う住民・団体・
市町を支援する交付金の創設（新規）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
地域の要望に対して、砂防・治山事業の中で、実施できる事項については対応してきたが、それ以外の要望については未実施であり、市町村に地元要望を伝えることしかできなかった。市町村も財政状況が厳しく、ほとんどが未対応に終わっているのが現状。
これまでの取組に対する評価
これまでの地域の要望を市町村に伝えるだけでは、実効性がなく不十分であった。これに対応するためにも、市町村を支援する制度が必要であり、「里山いきいき交付金」を予算要求する。
工程表との関連
関連する政策内容
①砂防施設の計画的整備（土石流対策）
②治山施設の計画的整備
③目標達成のための課題とその解決
砂防・治山事業（施設）を活用し、地域振興のための諸施策（里山砂防（仮称）、小水力発電等）を行う住民・団体・市町を支援する交付金の創設（新規）
関連する政策目標
①土石流対策整備が必要な１，６２６箇所の整備率の向上。
・２０年度末現在３７２箇所整備（２２．９％）
・３０年度末での整備率３３．０％（将来ビジョン）
②山地災害危険地区３，３７４箇所の整備率の向上。
・２０年度末現在１，１７７箇所整備（３４．９％）
・３０年度末での整備率３７．８％（将来ビジョン）
財政課処理欄
集落内水路の整備等は管理者である市町村が実施すべきと考えます。また、里山に対する地元ニーズは様々ですので、既存補助事業等も含めて県としての役割分担を今一度整理する必要があります。里山に対する事業の役割分担を含め、市町村と十分に検討してください。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
20,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
20,000 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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