１ 事業概要説明
水源地域対策特別措置法に基づいた殿ダム水源地域整備計画事業における鳥取市の負担額について、協定に基づく負担割合に従い下流の受益者（鳥取県、鳥取県企業局、鳥取市水道局）として一部を負担するもの。
２ H２２年度の実施事業
(第１期事業)
市道楠城山崎線地方特定道路整備事業 200,913 千円
市道中河原１号線整備事業 47,385 千円
（第２期事業）
国府町地域総合整備事業 154,000 千円
３ H２２年度負担額
○市の負担額（第１期）（a） 248,298 千円 （第２期）（ｂ） 154,000 千円
○負担対象額（c）=(a)×72.1%+(ｂ)×77.0% 297,602 千円
○県負担額 =(c)×95.4% 283,912 千円
企業局 =(c)×2.9% = 8,631 千円
市水道局 =(c)×1.7% = 5,059 千円
４ 目的・効果
ダムの建設により、水源地周辺地域の生産機能や生活環境に及ぼす影響を緩和し、関係住民の生活の安定と福祉の向上を図るもの。
５ 背景・現状
平成１１年度３月に水源地域整備計画が策定され、１７事業が盛り込まれた。現在、１５事業に着手しており、殿ダム完成予定の平成２３年度までに当事業は完了する予定である。
６ 県の負担割合
（１）負担対象率
殿ダム水源地域の整備事業において、市(旧国府町）が、通常、負担すべき金額(国費、県費等の補助金及び交付税等を除く）と市(旧国府町)の負担すべき金額から通常年の公共投資額(ダム建設がなくても計画期間内に当該地域通常投資される金額）を控除した金額との比率で算定する。
第１期事業 72.1％ {= (1,814 - 84.5×6)÷1,814}
第２期事業 77.0％ {= (1,103 - 84.5×3)÷1,103}
（２）下流受益者の負担割合
負担割合は、殿ダム建設事業に係る基本協定書の負担率を適用
鳥取県；95.4％、 企業局；2.9％、鳥取市水道局；1.7％
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
土地改良や農林水産物加工施設等の生産基盤整備、また多目的広場やし尿処理施設等の生活環境の整備など１５事業に着手し、現在１１事業が完了。
これまでの取組に対する評価
地元の意向を踏まえた事業を実施、地域の連帯感や生活の安定等が図られている。