事業名：
海岸漂着ごみ等処理事業（漁港）
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県土整備部 空港港湾課 漁港係
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 22年度当初予算額(最終) |
13,598千円 |
807千円 |
14,405千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 22年度当初予算要求額 |
13,598千円 |
807千円 |
14,405千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 21年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：13,598千円 （前年度予算額 0千円） 財源：基金（10/10）
課長査定：計上 計上額:13,598千円
事業内容
１．事業内容
海岸管理者が実施主体となって、関係市町村等と連携し、公共海岸等の海岸漂着ゴミ等の処分等を行う。（「地域グリーンニューディール基金」を活用
２．事業費
漁港区域の海岸における漂着ゴミ等の清掃 １３，５９８千円
【内訳】
区 分 | 金 額（千円） | 備 考 |
 | 1,409 | 県→民間業者へ委託 |
委託料
| 1,460 | 県→市町村→民間業者へ委託（収集・運搬・処分）
※清掃については住民、ボランティア等により実施（危険物等の回収困難なものを除く） |
補助金 | 10,729 | 県→市町村への補助金 |
３．事業の目的
(1)これまでの海岸漂着ゴミ等処理
○海岸漂着ゴミ等の処理は、発生原因者が不明であることから、これまでの法律ではその責任者が不明確。
↓
鳥取県海岸漂着物等処理要綱」に基づき、一部港湾、漁港を除き、市町村において対応。（単県補助1/2)
(2)新法の成立（海岸漂着物等処理法）
○平成21年7月15日に、「美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境の保全に係る海岸漂着物等の推進に関する法律」（海岸漂着物等処理法）が施行。
○当該法では、海岸管理者等が海岸漂着物等の処理のため 必要な措置を講ずることを明記。
↓
海岸管理者としての処理責任の明確化。《漁港海岸管理者》
区 分 | 海岸管理者 | 海岸漂着物処理者(実施主体) |
新法成立前 | 新法成立後 |
第1種漁港 | 市町村 | 市町村 | 市町村 |
第2種漁港
第3種漁港 | 県 | 市町村及び県 | 県 |
(3)地域グリーンニューディール基金
○海岸漂着物等の処理に関する財源措置として、「地域グリー ンニューディール基金」のメニューに、「海岸漂着物地域対策推進事業」が盛り込まれており、当該基金を活用して事業実施。 (国 10/10)
＜基金造成額＞１１６，３１８千円（Ｈ２１−２３の３ヵ年分）
・１次配分額 ８５，０００千円
・追加配分額 ３１，３１８千円
＜基金使途＞
・県実施分 ８７，６６０千円
（うち海岸７３，０５６千円、漁港６，７３８千円、
港湾７，８６６千円）
・市町村実施分 ２８，６５８千円
※追加配分額は、当初計画の県と市の配分割合に応じて県、市に配分。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
海岸漂着ゴミの処理については、その責任者が不明確であったことから、海岸毎に県及び市町村が独自に実施してきた。
これまでの取組に対する評価
新法の成立に伴い、海岸管理者として処理責任を明確にし、引き続き海岸の美化に努めていく必要がある。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
13,598 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
13,598 |
0 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
13,598 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
13,598 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |