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県土整備部 治山砂防課 企画調査係
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 22年度当初予算額(最終) |
300千円 |
2,420千円 |
2,720千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 22年度当初予算要求額 |
315千円 |
2,420千円 |
2,735千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 21年度当初予算額 |
450千円 |
2,486千円 |
2,936千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：315千円 （前年度予算額 450千円） 財源：単県
課長査定：計上 計上額:300千円
事業内容
１．事業の目的
近年、全国各地で異常気象等により土砂災害・水害などが多発。県内でも集中豪雨により大きな被害が発生している。
防災意識の向上を図り、早期避難など防災体制・活動を強化していく必要がある。
防災意識の向上を図るためには、大人だけでなく子どもの頃から防災について考えることが効果的である。
２．要求内容
◎継続内容
〜防災教育〜
【概 要】
小学生等を対象に土砂災害、洪水、地震などの防災教育を推進し、自分の身を守り（「自助」）、共に助け合う（「共助」）意識を啓発していくことにより地域の防災意識の向上を図る。（年間２０校程度を想定。）
【講 師】
防災局、県土整備部、鳥取地方気象台、鳥取大学、技術士会、砂防ボランティア他防災関係機関
◎新規内容
〜土砂災害防止に関する絵画・ポスター・作文の募集・表彰〜
【概要】
国土交通省が募集している「土砂災害防止に関する絵画・ポスター・作文」で、国土交通省の表彰とは別に、鳥取県独自の表彰等を行い、応募作品の増加を図ることを通じて、県内小中学校の土砂災害防止に関する意識の啓発を図る。
【表彰内容等】
小学校の絵画・ポスター・作文の３部門と中学校の絵画・ポスター・作文の３部門の計６部門で表彰を行う。表彰は、各部門複数の賞を設けて、賞状と副賞を授与する。
〜教職員を対象とした防災研修会〜
【概要】
教職員を対象に、学校における防災対応や教職員の防災指導を高めるための研修会を実施し、学校の防災力向上を図る。
また、研修会を通じて、防災教育を必要性とその効果をPRし、防災教育実施校の募集も行うこととする。
３．背景と効果
【背景】
○地球温暖化による影響で近年、全国でも本県でも土砂災害等による災害被害が多発。神戸市の親水公園増水事故では児童３人を含む５人が死亡。
子どもを含めた県民の安全・防災に対する意識向上が重要。
○施設整備（ハード対策）は現在20%程度。土砂災害を防止するため土砂災害警戒情報や土砂災害警戒区域指定等のソフト対策を推進。
【効果】
○小・中学生など子どもへの防災教育の実施により→
・子ども自身が身を守る意識や共に助け合う意識を育むことが出来る。
・子どもを通じて家庭や地域の防災意識が高まることが期待される。
・将来の地域防災の担い手として人材育成ができる。
（防災教育実施状況）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
小学生を対象に土砂災害、洪水、地震等の自然災害に対する防災教育を実施している。また、授業に必要な教材等の作成を行っている。
これまでの取組に対する評価
防災教育実施校を増加させるとともに、土砂災害等の自然災害の恐ろしさとそこから身を守るために必要なポイントを児童へ伝えることが出来てた。
財政課処理欄
国土交通省主催のコンクールであり、募集自体を河川事務所等、本来、国の出先機関が実施すべきものと考えますので、県独自の表彰は認めません。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
450 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
450 |
| 要求額 |
315 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
315 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
300 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
300 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |