事業名：
建設業経営支援事業
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県土整備部 県土総務課 建設業担当
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 22年度当初予算額(最終) |
15,900千円 |
8,068千円 |
23,968千円 |
1.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 22年度当初予算要求額 |
1,280千円 |
0千円 |
1,280千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 21年度当初予算額 |
1,157千円 |
8,285千円 |
9,442千円 |
1.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：1,280千円 （前年度予算額 1,157千円） 財源：単県
課長査定：ゼロ
事業内容
１ 事業概要
(１) 経営支援セミナー
経営改善は、個々の企業の経営努力が必要であるが、セミナー等により、建設業者の経営改善への意識を持ってもらうとともに、具体的な経営改善、生産性向上への支援を行う。
(２) 経営相談活動の強化
建設業特有の経営課題や技術的課題を受付け、専門家による相談を実施し、関係機関との連携や紹介を行う。場合によっては、合併、事業縮小、適切な廃業の方法についても対応する。
２ 現状と課題
○ 建設業は、安全な県土づくり、社会資本整備の担い手であり、総生産・総就業人口の約１割、山間部においては２割を占め、地域の雇用と経済を支える基幹産業。
○ 公共投資の減少や価格競争の激化、将来の担い手不足の懸念等、きわめて厳しい経営環境に直面し、中小建設業者の経営力を強化することが喫緊の課題。
３ 事業内容・金額
| 項目 | 金額 | 内容 |
| （１）経営支援セミナー | ７００千円 | 年間５回開催
（経営効率化、経営戦略策定、競争力強化、経営多角化等） |
| （２）経営相談 | ５８０千円 | 不定期に月１回程度開催 |
４ 建設業界の現状
・建設投資 約６０％減少（H10年度→H20年予算）
・許可業者数 約１６％減少（H12.3 2902社→H20.9 2429社）
・従業員数 ２９％減少（H8年度31千人→H18年度22千人）
・倒産状況 H14年以降全体倒産件数の約半分を占める
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
中小建設業者の経営力を強化するため、現況調査を行うとともに、セミナー等を実施した。
これまでの取組に対する評価
各建設業者の経営改善・経営革新への意識が高まり、更なるセミナーの開催・事例の発表等の要望が寄せられた。
財政課処理欄
建設業経営支援の必要性は認めますが、現状での事業効果を踏まえても、事業そのものが形骸化していると考えます。商工労働部と
の連携をはじめ、個別相談の方法など、より効果的な手法を検討し事業内容を組み替えて下さい。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
1,157 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,157 |
| 要求額 |
1,280 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,280 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |