事業名：
治山砂防技術検討費
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）
県土整備部 治山砂防課 砂防係
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 22年度当初予算額(最終) |
5,800千円 |
3,227千円 |
9,027千円 |
0.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 22年度当初予算要求額 |
5,800千円 |
3,227千円 |
9,027千円 |
0.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 21年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：5,800千円 （前年度予算額 0千円） 財源：単県
課長査定：計上 計上額:5,800千円
事業内容
目的
治山砂防技術検討費の枠予算を確保し、効率的な技術検討と技術指針の整備により、技術管理の適正かつ円滑な運営を図るとともに治山砂防課及び事務所職員の業務軽減を図る。
要求内容
治山・砂防技術指針改訂費用 １，１００千円
構造計算等実施費用（えん堤側壁(もたれ式）等） ９００千円
衝撃力等を考慮した待受擁壁設計マニュアル作成費用
３，８００千円
要求理由
【技術基準の改訂が相次ぎ設計業務に支障】
○平成21年10月：治山技術基準が国改訂
○平成20年度：衝撃力等を考慮した待受擁壁の設計に着手
○平成19年度：地すべり防止工事技術指針が国策定
○平成18年度：砂防基本計画策定指針、土石流・流木対策設計 技術指針が国改定
※近年、国は県に対して助言する立場であるとのことで、明確な基準や数値を示さない。会計検査においても、技術基準は県の判断で決められているとの答弁をするような状況。これまで以上に、県として基準の根拠を明確にしなければならない。
【構造計算を伴う技術検討に支障】
○トライアル計算が必要な外部委託しなければできない構造計算等を直接行えない状況。
○全委託に共通の問題とし、委託業務の一環として、各事務所に依頼し、検討しているのが現状。
○会計検査で構造計算が必要なっても対応できる予算がない状況。
【待受擁壁の形状選定が複雑】
○平成20年度から衝撃力等を考慮した待受擁壁の設計に着手したが、様々な擁壁形状が想定され選定業務が複雑化。
実施効果
○技術マニュアルを整備することにより、設計業務の簡素化、効率化、適用ミスの回避、県で統一的な施設設計が可能。
○治山砂防課が委託発注して検討することにより、事務所職員の業務が軽減。
○待受擁壁設計マニュアルを作成することにより、事務所職員の設計業務の効率化、適用ミスの回避、委託料の縮減が図られる。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
■準拠すべき国の基準が改定されているにもかかわらず、県基準の改訂されていない。
■Ｈ２０から衝撃力等を考慮した設計を行っているが、設計業務が複雑化。
これまでの取組に対する評価
■旧基準の適用によるミス等も懸念され、早急な改訂が必要。
■設計業務に多大な労力を要していたが、衝撃力等を考慮した設計マニュアル化することにより、事務の効率化、さらに委託料の縮減も図ることができる。
工程表との関連
関連する政策内容
該当なし。ただし、工程表においては、「『政策目標を達成するための課題』に対する『解決策』」の一つとして次のとおり掲げている。
課 題 ： 県民サービスの向上につながる職場環境改善
解決策 ： 「県民満足は職場満足から」との視点で、情報・懸案の共有、事務の
効率化、時間外勤務縮減等に取り組む。
関連する政策目標
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
5,800 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
5,800 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
5,800 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
5,800 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |