レッド区域内住宅建替等補助事業

【概　　要】　土砂災害特別警戒区域（レッド区域）内での住宅の新増改築に対し、市町村と連携し、補助を行う。
【事業主体】　市町村（県は市町村に補助）

【補助対象者】　レッド区域内で建築基準法の構造規制を満たす住宅の新増改築を行う建築主

【補助金・補助率】
　建築主が金融機関等から融資を受けた場合の借入金の利子相当　額に対し県・市町村が補助する。＜利子補給方式＞
　県の補助額は、市町村が補助する一戸当たりの補助額の１／２（　上限１００万円）
（例）市町村が200万円補助する場合、県は市町村に100万円補助
　　　市町村が300万円補助する場合でも県から市町村への補助は100万　　　円）

【補助事業費総額】年間申請件数８件を想定　
８件×１００万円＝８00万円
※補助金の算出にあたってはレッド区域から移転する場合に適用される「がけ近補助事業」の市町村・県の負担額相当とした。

○土砂災害を防止するため平成23年度を完了目標に土砂災害警戒区域等の指定を実施中。
特に「立地・開発抑制」を目的としたレッド区域についてはH20年度から指定を開始予定。
○レッド区域内で住宅の新増改築を行う場合は、土砂流出に対し安全な構造とすることが建築基準法で規定されている。構造強化には相当な費用が必要。
○レッド指定による「立地・開発抑制」は都市部では有効だが、本県では地区外に移転が進むなど地域の過疎化や農林漁業等の離職に拍車がかかるおそれが高い。
○中山間地条例の制定（Ｈ２０）するなど、中山間地の持続的発展、過疎化対策が県の重要施策となっており、当補助制度を中山間地の定住化対策の一つとして位置付けている。

【効果】
○レッド区域内の建て替え等に対し、補助を行うことにより→
・地域に引き続き残る意欲を支え、地区外に移転する住宅を減らすことが期待できる。→持続可能な地域づくりを支援

　　　�U「つながる」
　　　　（４）「持続可能な地域づくり」
　　　�V「守る」
　　　　（３）「災害に強い県土」をつくる

○【中山間地域振興条例】での位置付け
　　　第７条（重点的に取り組む施策）
　　　（２）集落機能の維持及び集落活動の担い手
　　　　イ　住民の自立した日常生活及び社会生活を確保
　　　　　　するための共に助け合う仕組みの構築