１ 要求概要
公共事業費の減少に伴い、建設事業者は競争激化など厳しい経営環境に直面している。
この状況に対応するための雇用確保対策として、平成２３年度までの２カ年について債務負担行為を行う。
２ 事業概要
（１）新分野事業従業員雇用継続費補助 24,000千円
新分野進出企業が、従業員を解雇せず新分野に従事させた場合にその経費の一部を補助
・人件費１／２補助 上限1人1ヶ月5万円、1社当たり2名を限度
・補助金の支出時期 ６ヶ月経過後と１２ヶ月経過後に支出
（２）建設業離職者雇用支援事業 13,500千円
建設業以外の企業が建設業離職者を新たに雇用した場合、当該企業に対して助成金を支給する
・雇用1人当たり90万円を助成
・補助金の支出時期 ６ヶ月経過後と１２ヶ月経過後に支出
３ 債務負担行為設定理由
公共事業費減少の影響は、本年度後半から出てくることが懸念されるため、早急に対策を講じる必要がある。
債務負担を要求するこの雇用対策事業は、６ヶ月及び１２ヶ月の雇用継続後に助成金を支出するものであり、来年度当初予算での計上では、早期対策としての効果が乏しくなるため。
３ 債務負担行為要求額
負担金補助及び交付金 ３７，５００千円
区分 | Ｈ２２ | Ｈ２３ | 合計 |
| 新分野事業従業員雇用継続費補助 | 0円 | 24,000千円 | 24,000千円 |
| 建設業離職者雇用支援事業 | 0円 | 13,500千円 | 13,500千円 |
合計 | 0円 | 37,500千円 | 37,500千円 |