現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成22年度予算 の 県土整備部の[債務負担行為]建設業経営支援事業
平成22年度予算
9月補正予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:土木費 項:土木管理費 目:建設業指導監督費
事業名:

[債務負担行為]建設業経営支援事業

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県土整備部 県土総務課 建設業担当  

電話番号:0857-26-7454  E-mail:kendosoumu@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人
補正要求額 0千円 0千円 0千円 0.0人
0千円 0千円 0千円 0.0人

事業費

要求額:0千円    財源:単県 

課長査定:一部計上 

事業内容

1 要求概要

公共事業費の減少に伴い、建設事業者は競争激化など厳しい経営環境に直面している。

    この状況に対応するための雇用確保対策として、平成23年度までの2カ年について債務負担行為を行う。

2 事業概要

(1)新分野事業従業員雇用継続費補助 24,000千円
 新分野進出企業が、従業員を解雇せず新分野に従事させた場合にその経費の一部を補助
・人件費1/2補助 上限1人1ヶ月5万円、1社当たり2名を限度
・補助金の支出時期 6ヶ月経過後と12ヶ月経過後に支出  

(2)建設業離職者雇用支援事業 13,500千円
建設業以外の企業が建設業離職者を新たに雇用した場合、当該企業に対して助成金を支給する
・雇用1人当たり90万円を助成
・補助金の支出時期 6ヶ月経過後と12ヶ月経過後に支出

3 債務負担行為設定理由

公共事業費減少の影響は、本年度後半から出てくることが懸念されるため、早急に対策を講じる必要がある。
 債務負担を要求するこの雇用対策事業は、6ヶ月及び12ヶ月の雇用継続後に助成金を支出するものであり、来年度当初予算での計上では、早期対策としての効果が乏しくなるため。

3 債務負担行為要求額

負担金補助及び交付金 37,500千円
区分
H22
H23
合計
新分野事業従業員雇用継続費補助
0円
24,000千円
24,000千円
建設業離職者雇用支援事業
0円
13,500千円
13,500千円
合計
0円
37,500千円
37,500千円

財政課処理欄

 新分野事業従業員雇用継続費補助のみ計上します。建設業離職者雇用支援事業については、離職者の受け皿となる企業側のニーズを分析してください。 

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0