１ 事業目的・概要
経営改善は、個々の企業の経営努力が必要であり、セミナー等により、建設業者に新分野進出を含めた経営改善への意識を持ってもらうことにより、経営改善、生産性向上への支援を行う。
２ 課長査定概要
要求額 １，２８０千円 → 査定額 ゼロ
査定理由：現状での事業効果を踏まえても、事業そのものが形骸化している。商工労働部との連携をはじめ、個別相談の方法など、より効果的な手法を検討し事業内容の組み替えを検討。
３ 復活理由・方針
・公共投資の減少や価格競争の激化、将来の担い手不足の懸念等、建設業はきわめて厳しい経営環境に直面。
・建設業は地域の基幹産業であり、地域の経済・雇用を支える重要な柱であるため、中小建設業者の経営力強化や必要な他業種転換を図っていくことが喫緊の課題。
・そのため、経営者等に必要な情報提供や意識改革の機会を提供することが必要。
４ 課長要求時からの事業内容の見直し
○過去のセミナーからのフィードバック
→過去2年間のセミナーは意識啓発が主であり、内容は経営分析手法等一般的な内容が中心であった。参加者からは個別具体的な話の要望もあり、来年度は個別具体的な経営改善・新分野進出等を柱として意欲のある建設業者を対象に行う。
○他団体との連携
→県単独でのセミナー開催では、参加者のニーズの把握や講師の人選等が不十分となることもあり、ノウハウを有する商工団体や建設業界と連携し、テーマの掘り下げを行った上で、必要に応じて、共催や講師の紹介を依頼。
○実施後の研修内容の周知
→研修の概要をホームページ等で公開し、参加しなかった建設業者にも周知を図る。
○アクションプランへの位置づけ
→現在、アクションプランを作成しているところであり、業界等の意見を聞きながら実効性のあるものを作成する必要がある。その中にセミナーも施策の一つとして位置づけており、充実を図っていく必要がある。
５ 建設業の現状と課題
・公共建設投資 約６０％減少（H10年度→H20年予算）
※H22の国の予算はさらに約１８％減少見込み
・許可業者数 約１６％減少（H12.3 2902社→H21.12 2423社）
・従業員数 ２９％減少（H8年度31千人→H18年度22千人）
・倒産状況 H14年以降全体倒産件数の約半分を占める