現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成22年度予算 の 県土整備部の[債務負担行為]建設業経営支援事業
平成22年度予算
9月補正予算 一般事業  部長要求      支出科目  款:土木費 項:土木管理費 目:建設業指導監督費
事業名:

[債務負担行為]建設業経営支援事業

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県土整備部 県土総務課 建設業担当  

電話番号:0857-26-7454  E-mail:kendosoumu@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
既査定額 0千円 0千円 0千円 0.0人
補正要求額 0千円 0千円 0千円 0.0人
0千円 0千円 0千円 0.0人

事業費

要求額:0千円    財源:単県  (要求額の内訳)

部長査定:ゼロ 

事業内容

1 要求概要

公共事業費の減少に伴い、建設事業者は厳しい経営環境に直面している。

    この状況に対応するための雇用確保対策として、平成23年度までの2カ年について債務負担行為を行う。

2 課長査定結果

(1)新分野事業従業員雇用継続費補助 24,000千円・・・計上
(2)建設業離職者雇用支援事業 13,500千円・・・ゼロ

3 復活要求内容

建設業離職者雇用支援事業 13,500千円
建設業以外の企業が建設業離職者を新たに雇用した場合、当該企業に対して助成金を支給する
・雇用1人当たり90万円を助成
・補助金の支出時期 6ヶ月経過後と12ヶ月経過後に支出

負担金補助及び交付金年割表
区分
H22
H23
合計
新分野事業従業員雇用継続費補助(計上)
0円
24,000千円
24,000千円
建設業離職者雇用支援事業(復活要求)
0円
13,500千円
13,500千円
合計
0円
37,500千円
37,500千円

4 債務負担行為設定理由

公共事業費減少の影響が早ければ、本年度後半から大きくなることも懸念されるため、早急に対策を講じる必要がある。
 債務負担を要求するこの雇用対策事業は、6ヶ月及び12ヶ月の雇用継続後に助成金を支出するものであり、来年度当初予算での計上では、早期対策としての効果が乏しくなるため。

財政課処理欄

 建設業離職者離職者の受け皿となる企業側のニーズにより効果に疑問があります。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留・復活・追加 要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求総額 0 0 0 0 0 0 0 0 0

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0